それまで継続して来た事実と相入れない事実が生じた場合に，時効期間を振出しに戻すこと

時効の中断を困難にする事情が時効の完成間際に生じた場合に，時効の完成を猶予すること

(S6104A) 《管理能力》
□←　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法156条）。
←　管理能力・権限は必要なので，未成年者は単独ではなし得ない。

(S6104B) 《裁判上の請求》
□←＝　裁判上の請求は，訴えの却下又は取下げの場合には，時効の中断の効力を生じない（民法149条）。

(S6104C) 《中断後》
□←＝　裁判上の請求によって中断した時効は，裁判が確定した時から，新たにその進行を始める（民法157条2項）。

(S6104D) 《確定判決》
※←　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする（民法169条1項）。
□←　確定判決によって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする。裁判上の和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても，同様とする（旧民法174条の2第1項）。
(R0306C) 《確定判決》
　確定判決によって確定した権利であって，確定の時に弁済期の到来している債権については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年となる（民法169条1項）。

(S6104E) 《夫婦間》
□←＝　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については，婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法159条）。