(1) 未成年後見人の指定（839条）
(2) 未成年後見監督人の指定（848条）
(3) 相続分の指定・指定の委託（902条）
(4) 遺産分割方法の指定・指定の委託(908条)
(5) 遺産分割の禁止（908条後）
(6) 共同相続人間の担保責任の指定（914条）
(7) 遺言執行者の指定・指定の委託（1006条）
(8) 遺留分減殺方法の指定（1034条但）
(9) 遺　贈（964条）

(1) 認　知（781条1項）
(2) 推定相続人廃除（893条）
(3) 廃除の取消（894条2項）
(4) 特別受益者の相続分指定（964条）
(5) 寄付行為（41条2項）
(6) 信託（信託法2条）

(S6103A) 《寄付行為》
□←1 生前の処分で財産の拠出をするときは，その性質に反しない限り，民法の贈与に関する規定を準用する。
☆←2 遺言で財産の拠出をするときは，その性質に反しない限り，民法の遺贈に関する規定を準用する（法人法158条2項）。
※←（旧）　生前処分を以て，寄附行為を為すときは，贈与に関する規定を準用す
　遺言を以て，寄附行為を為すときは，遺贈に関する規定を準用す（旧民法41条）。

(S6103B) 《保佐開始の審判》
□←　保佐開始の審判の申立てを第三者に委託することは，認められてない。
※←1 未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言で，未成年後見人を指定することができる。ただし，管理権を有しない者は，この限りでない。
2 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは，他の一方は，前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる（民法839条）。
※←　未成年後見人を指定することができる者は，遺言で，未成年後見監督人を指定することができる（民法848条）。

(S6103C) 《認知》
◎←1 認知は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
☆＝2 認知は，【遺言】によっても，することができる（民法781条）。

(S6103D) 《後見人の指定》
□←　未成年者に対して最後に親権を行う者は，【遺言】で，未成年後見人を指定することができる。ただし，管理権を有しない者は，この限りでない（民法839条1項）。

(S6103E) 《相続分の指定》
□←　被相続人は，前2条の規定にかかわらず，遺言で，共同相続人の相続分を定め，又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし，被相続人又は第三者は，遺留分に関する規定に違反することができない（民法902条1項）。