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(S6022A) 《消滅請求》
□←2 留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。
3 留置権者が前2項〔使用承諾〕の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。（最判昭40.7.15）。

(S6022B) 《引替給付判決》
□←　公平の観点から、引替給付判決をすべき（最判昭33.3.13）。

(S6022C) 《遠洋航行》
□←　木造帆船の買主が、売買契約解除前支出した修繕費の償還請求権につき右船を留置する場合において、これを遠方に航行せしめて運送業務のため使用することは、たとえ解除前と同一の使用状態を継続するにすぎないとしても、留置物の保存に必要な使用をなすものとはいえない（最判昭30.3.4）
※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。。

(S6022D) 《消滅請求》
□←　これによって損害を受けたか否かを問わない（最判昭38.5.31）。
※←　留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。

(S6022E) 《二重譲渡》
□←　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。
☆← 　留置権の成立時点（被担保債権の発生時点）で，被担保債権の債務者（売主）と物の明渡請求者（第二の買主）が同一人ではなく，別人だから。
□←　留置権は，目的物を留置することによって，間接的に債権の履行を強制し得る関係にある者の間で認められるものだから（最判昭43.11.21）。

※←　不動産の二重売買において，第二の買主のため所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し，売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて，留置権を主張することは許されない（最判昭43.11.21）。
(S6312E) 《二重譲渡》�@
　丙がその所有建物を甲と乙に二重に売り渡し，乙のために所有権移転登記を経由した場合，甲は乙の引渡請求に対し，丙に対する履行不能による損害賠償請求権に基づいて，その建物を留置することができない（最判昭43.11.21）。
(L0112E) 《二重売買》�B
　Ａがその所有する甲建物をＢに売却して引き渡した後，Ａが甲建物をＣに売却してその旨の登記をした場合に，ＣがＢに対して甲建物の明渡請求をしたとき，Ｂは，Ａの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することが［できない］（民法295条1項本）（最判昭43.11.21）。
(S2212A) 《二重譲渡》�C
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し，Ｂに当該土地を引き渡したが，Ｃに登記名義を移転した場合に，ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S1011B) 《二重売買》�D
　土地が二重売買され，第二の買主へ所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主からの土地明渡請求に対して，自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって，当該土地につき留置権を主張することは［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2311D) 《二重譲渡》�E
　不動産が二重に売買され，後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合に，先に不動産を買い受けた者は，後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し，売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。