不動産についての権利の主張と登記との関係に関する次の記述中,判例の趣旨によれば誤っているものはどれか。

 未成年者である甲が乙に対してした自己所有の土地の売渡しの意思表示が取り消された場合には,取消しの前に乙がその土地を丙に譲渡し,所有権移転の登記をしていたとしても,甲は,丙に対し,その土地の所有権を主張することができる。

 甲が自己所有の土地上にある建物を所有者の乙から譲り受けた後,その土地のみについて抵当権を設定していたところ,その抵当権が実行されて丙がその土地を買い受けた場合においても,建物が乙の登記名義のままであるときは,甲は,丙に対し,法定地上権を主張することができない。

 甲所有の土地を買い受けた乙が甲からその土地を貸借していた丙に対して賃料の請求をするためには,甲から所有権移転の登記を受けなければならない。

 甲が材料の全部を提供し,乙に請け負わせて建物を建築したにもかかわらず,乙が自己名義で所有権保存の登記をした上,丙にこれを譲渡し,所有権移転の登記をした場合でも,甲は,丙に対し,その建物の所有権を主張することができる。

 甲及び乙が相続人である場合において,甲が遺産分割により土地の所有権の全部を取得したにもかかわらず,乙が甲・乙の共同相続の登記をした上,乙の持分を丙に譲渡したときは,甲は,丙に対し,その土地の所有権の全部を主張することはできない。

 正 解   

昭和59年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
昭和58年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23