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　法改正のため、余り重要ではない。

(S5901A) 《法人格の消滅》
□←　一般社団法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法人法22条）。
　公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は，行政庁の認定を受けることができる（公益法人法4条）。
※←（旧）　祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其他公益に関する社団又は財団にして営利を目的とせざるものは主務官庁の許可を得て之を法人と為すことを得（旧民法34条）。
　解散したる法人は清算の目的の範囲内に於ては其清算の結了に至るまて尚ほ存続するものと看做す（旧民法73条）。
　清算が結了したるときは清算人は之を主務官庁に届出つることを要す（旧民法83条）。

(S5901B) 《裁判所の監督》
□←　前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「清算法人」という）は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものとみなす（法人法207条）。
※←（旧）1 法人の業務は主務官庁の監督に属す
2 主務官庁は法人に対し監督上必要なる命令を為すことを得
3 主務官庁は何時にても職権を以て法人の業務及び財産の状況を検査することを得（旧民法67条）。
1 法人の解散及び清算は裁判所の監督に属す
2 裁判所は何時にても職権を以て前項の監督に必要なる検査を為すことを得（旧民法82条）。

(S5901C) 《寄付行為の補充》
□←　これに対し，目的または資産を定めず死亡した場合は，補充不可。
※←（旧）　財団法人の設立者が其名称，事務所又は理事任免の方法を定めすして死亡したるときは裁判所は利害関係人又は検察官の請求に因り之を定むることを要す（民法40条）。

(S5901D) 《登記事項以外》
□←　たとえば、�D 社員の資格の得喪に関する規定や、�F 事業年度は、定款の絶対的記載事項だが（法人法11条1項）、登記事項ではない。
※←　一般社団法人の定款には，次に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない（法人法11条1項）。
�@ 目的
�A 名称
�B 主たる事務所の所在地
�C 設立時社員の氏名又は名称及び住所
�D 社員の資格の得喪に関する規定
�E 公告方法
�F 事業年度

(S5901E) 《法人社員》
※←　社員資格に、別段の制限ないから。