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(S5802A) 《寄付財産の帰属時期》
□←＝　遺言で財産の拠出をしたときは，当該財産は，遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす（法人法164条2項）。
※←（旧）　遺言を以て寄附行為を為したるときは寄附財産は遺言が効力を生じたる時より法人に帰属したるものと看做す（旧民法42条2項）。

(S5802B) 《定款の変更》
□←　一般社団法人は，その成立後，社員総会の決議によって，定款を変更することができる（法人法146条）。
※←（旧）　定款の変更は主務官庁の認可を受くるに非ざれば其効力を生ぜず（旧民法38条2項）。

(S5802C) 《理事の任免》
□←　役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ）及び会計監査人は，社員総会の決議によって選任する（法人法63条1項）。
※←（旧）　社団法人の設立者は定款を作り之に左の事項を記載することを要す（民法37条5号）。
�D 理事の任免に関する規定

(S5802D) 《残余財産の処分》
□←1 残余財産の帰属は，定款で定めるところによる。
2 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは，その帰属は，清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める（法人法239条2項）。
※←（旧）1 解散したる法人の財産は定款又は寄附行為を以て指定したる人に帰属す
2 定款又は寄附行為を以て帰属権利者を指定せず又は之を指定する方法を定めざりしときは理事は主務官庁の許可を得て其法人の目的に類似せる目的の為めに其財産を処分することを得。但社団法人に在りては総会の決議を経ることを要す（旧民法72条2項）。

(S5802E) 《利益相反取引》
□←1 理事は，次に掲げる場合には，社員総会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない（法人法84条1項）。
�@ 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
�A 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
�B 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
※←（旧）　法人と理事との利益相反する事項に付ては理事は代理権を有せず。此場合に於ては前条の規定に依りて特別代理人を選任することを要す（民法57条）。