民法

◎	土地が甲から乙へ，乙から丙へと順次売買された場合に関する次の記述中，判例の趣旨によれば誤っているものはどれか。 (S5719) 【順次売買】　土地が甲から乙へ，乙から丙へと順次売買された場合が問われています。意思表示における第三者の保護 **
１	丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が甲の無能力を理由として取り消された場合には，丙が所有権移転の登記を受けているときであっても，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができる。正しい (S5719A) 《制限能力による取消前の第三者》　丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が甲の制限能力を理由として取り消された場合，丙が所有権移転の登記を受けているときでも，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができる（民法121条）（大判昭10.11.14）。 (S5719A) 《取消前の第三者》 □←　取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条）。（大判昭10.11.14）。
２	丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が乙の債務不履行を理由として解除された場合には，丙は，所有権移転の登記を受けていなければ，甲に対してその土地の所有権を主張することができない。正しい (S5719B) 《解除前の第三者》　丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が乙の債務不履行を理由として解除された場合，丙は，所有権移転の登記を受けていなければ，甲に対してその土地の所有権を主張することができない（民法545条1項但）（最判昭33.6.14）。 (S5719B) 《解除前の第三者》 □←　第三者の保護要件として登記が必要（最判昭33.6.14）。 ※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
３	甲・乙間の売買契約が錯誤により無効である場合には，丙が所有権移転の登記を受けているときであっても，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができる。正しい (S5719C) 《錯誤無効》　甲・乙間の売買契約が錯誤により無効である場合，丙が所有権移転の登記を受けているときでも，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができる（民法95条本）（大判昭17.9.30）。 (S5719C) 《錯誤無効》 □←　錯誤無効の場合、第三者保護の規定はない（大判昭17.9.30）。 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。
４	甲・乙間の売買契約が甲・乙の通謀による仮装のものである場合には，丙は，善意であっても，所有権移転の登記を受けていなければ，甲に対してその土地の所有権を主張することができない。誤り (S5719D) 《虚偽表示の善意の第三者》　甲・乙間の売買契約が甲・乙の通謀による仮装のものである場合，丙は，善意であれば，所有権移転の登記を受けていなくても，甲に対してその土地の所有権を主張することが［できる］（民法94条2項）（最判昭44.5.27）。 (S5719D) 《虚偽表示の善意の第三者》 □←　権利を失う側にも帰責事由があるので，登記は不要（最判昭44.5.27）。 ※←1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。 2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条）。
５	丙に売り渡される前に乙が甲・乙間の売買契約を詐欺を理由として取り消していた場合であっても，丙が所有権移転の登記を受けたときは，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができない。正しい (S5719E) 《取消後の第三者》　丙に売り渡される前に乙が甲・乙間の売買契約を詐欺を理由として取り消していた場合でも，丙が所有権移転の登記を受けたとき，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができない（大判昭17.9.30）。 (S5719E) 《取消後の第三者》 □←　甲と丙は、対抗関係にあるから（大判昭17.9.30）。
	正　解　　　４