弁・供・相・代・混・更・免・時・請　⇒　　弁済・供託・相殺・代物弁済・混同・更改・免除・時効完成・請求（時効中断・履行遅滞）以外は無影響

※承認・強制執行による時効中断や債権譲渡の対抗要件たる通知が絶対効を生じるのは通常の保証債務のうち，主たる債務者に生じた場合のみ。

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(S5704A) 《請求》
※←　新法では，�@連帯保証人に対する履行の請求は主債務者に対してその効力を生じないとするとともに，�A債権者及び主債務者が別段の意思を表示していた場合には，連帯保証人に生じた事由（履行の請求や時効の完成等）の主債務者に対する効力は，その意思に従うとした（民法458条，441条）。
□←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。
※←　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（旧民法458条）。

(S5704B) 《免除》
※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。
□←　連帯保証人には負担部分がないので，民法437条は、準用されなかった。
※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（旧民法437条）。

(S5704C) 《更改》
□←　連帯債務者の１人と債権者との間に更改があったときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する（民法435条）。

(S5704D) 《混同》
□←＝　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法438条）。

(S5704E) 《相殺》
□←　連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合において，その連帯債務者が相殺を援用したときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する（民法436条1項）。