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(S5717A) 《一物一権主義》
□←　建物と家財道具は、別個独立のものであり、一物一権主義により、これらを一体として抵当権を設定することはできない。
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条）。

(S5717B) 《利息の全額》
□←　利息債権は、元本債権に付随する債権であって、元本債権と同一性を有する債権だから。
※←1 抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
2 前項の規定は，抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の２年分についても適用する。ただし，利息その他の定期金と通算して２年分を超えることができない（民法375条）。　←　第三者がいる場合の制限。

(S5717C) 《物の引渡請求権》
□←　被担保債権は、金銭債権に限らないから。
※←　先取特権，質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は，第59条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。
�@ 債権額（一定の金額を目的としない債権については，その価額）
�A 債務者の氏名又は名称及び住所
�B 所有権以外の権利を目的とするときは，その目的となる権利
�C ２以上の不動産に関する権利を目的とするときは，当該２以上の不動産及び当該権利
�D 外国通貨で第1号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては，本邦通貨で表示した担保限度額（新不登法83条1項）。

(S5717D) 《公序良俗》
□←　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は，無効とする（民法90条）。

(S5717E) 《数個の債権》
□←　これに対し、債権者を異にする数個の債務を担保するため，１個の抵当権を設定することはできない。
※←　被担保債権である現存の債権および将来成立すべき条件付債権を、現存の貸金債権と表示してなされた抵当権設定登記であつても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思で登記手続を終えた以上、これを当然に無効のものと解すべきではない（最判昭33.5.9）。（昭37.7.6民三646号）。