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(S5611A) 《敷地の地上権》
□←　敷地利用権は，建物所有権に付随し，これと一体となって１個の財産的価値を形成しているから。　　(6309B)

(S5611B) 《増築した子供部屋》
□←　付加一体物には，付合物を含む（民法370条本，242条本）。
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条）。

(S5611C) 《設定後の建築建物》
□←　土地と建物は，別個の不動産だから。
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条本）。

(S5611D) 《同時競売》
□←＝　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項）。

(S5611E) 《利息の特別登記》
□←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。