単独行為とは，１人１個の意思表示で成立する法律行為。

　単独行為でないのは、５肢のみ。

(S5514A) 《遺言》
□←　遺言は，この法律に定める方式に従わなければ，することができない（民法960条）。

(S5514B) 《財産の拠出》
□←　1 生前の処分で財産の拠出をしたときは，当該財産は，一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。
2 遺言で財産の拠出をしたときは，当該財産は，遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす（法人法164条）。
（旧民法41条，42条）。

(S5514C) 《相殺》
□←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。

(S5514D) 《債務の免除》
□←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。

(S5514E) 《死因贈与》
□←　これに対し，遺贈は，単独行為。
※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条）。