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◎ |
登記がなければ物権の変動を対抗できない第三者に関する次の記述中,判例によれば正しいものはどれか。 |
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1 |
乙に賃貸中の建物がその所有者甲から丙に譲渡された場合には,譲受人丙が建物につき所有権移転の登記を受けていないときであっても,丙は,乙に対して家賃の請求をすることができる。 |
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2 |
甲が乙にその所有の不動産を売却したが,所有権移転の登記が未了の間に甲が死亡した場合において甲の相続人丙が限定承認をしたときは,乙はその不動産が相続財産に属しないことを相続債権者に対して主張することができる。 |
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3 |
甲から乙に売却されたが,登記名義がまだ甲となっている不動産を丙が甲から譲り受け所有権移転の登記を受けた場合には,丙は,いかなる場合においても乙に対してその不動産の所有権を主張することができる。 |
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4 |
建物の所有者甲が貸借人乙の賃料不払いを理由として建物の賃貸借契約を解除したが,乙がそのままその建物に居住している場合において,丙が甲からその建物を譲り受けたときは,丙は所有権移転の登記を受けていない限り,乙に対して建物の明渡しを請求することができない。 |
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5 |
甲から乙に売却されたが,登記名義がまだ甲となっている不動産を甲の一般債権者丙が差押えた場合には,乙は丙に対して自己がその不動産の所有者であることを主張して,第三者異議の訴えを提起することができない。 |
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正 解 5 |
| 昭和54年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 昭和53年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |