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(S5406A) 《親権者》
□←　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても，【離婚】は，そのためにその効力を妨げられない（民法765条2項）。
(R0320E) 《親権者》
　未成年の子がある父母が当該子の親権者を定めないままに届け出た離婚届が受理された場合には，当該離婚は有効である（民法765条2項）。

(S5406B) 《効力発生時期》
□←　調停において当事者間に合意が成立し，これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，その記載は，確定判決と同一の効力を有する。但し，第9条第1項乙類に掲げる事項については，確定した審判と同一の効力を有する（家審21条1項本文）。

(S5406C) 《子の監護者》
□←　親権者と監護者は，必ずしも同一人であることを要しないから。
※←　父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を親権者と定めなければならない（民法819条1項）。
※←　父母が協議上の離婚をするときは，子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は，その協議で定める。協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，これを定める（民法766条1項前段）。

(S5406D) 《復氏》
□←　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条2項）。

(S5406E) 《離婚の取消》
□←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
※←1 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
☆←2 前項の規定による取消権は，当事者が，詐欺を発見し，若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し，又は追認をしたときは，消滅する（民法747条）。