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(S5303A) 《一般財産の保全》
□←　債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない（民法423条1項）。
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。

(S5303B) 《特定債権》
□←　特定物引渡請求権を有する者も，その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には，その処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解すべきである（最判昭36.7.19）。
※←　民法424条の債権者取消権は，総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であるが，特定物引渡請求権（以下特定物債権と略称する）といえどもその目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には，該特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解するを相当とする。けだし，かかる債権も，窮極において損害賠償債権に変じうるのであるから，債務者の一般財産により担保されなければならないことは，金銭債権と同様だからである。大審院大正７年10月26日民事連合部判決が，詐害行為の取消権を有する債権者は，金銭の給付を目的とする債権を有するものでなければならないとした見解は，当裁判所の採用しないところである（最判昭36.7.19）。

(S5303C) 《代位行使》
□←1 債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない。
2 債権者は，その債権の期限が到来しない間は，裁判上の代位によらなければ，前項の権利を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条）。

(S5303D) 《裁判上の行使》
□←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。

(S5303E) 《短期消滅時効》
□←　第424条の規定による〔債権者〕取消権は，債権者が取消しの原因を知った時から２年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法426条）。