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(S2815A) 《求償債権》
※←　譲渡担保権者は、目的不動産の価額から、先順位抵当権によって担保された債権額を控除した価額についてのみ、優先弁済権を有するに過ぎないから。
※←　不動産の譲渡担保権者がその不動産に設定された先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによつて取得する求償債権は、譲渡担保設定契約に特段の定めのない限り、譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲に含まれないものと解するのが相当である（最判昭61.7.15）。

(S2815B) 《受戻権の放棄》
　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない。

※←　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないものと解すべきである。けだし，譲渡担保権設定者の清算金支払請求権は，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を自己に帰属させ又は換価処分する場合において，その価額から被担保債権額を控除した残額の支払を請求する権利であり，他方，譲渡担保権設定者の受戻権は，譲渡担保権者において譲渡担保権の実行を完結するまでの間に，弁済等によって被担保債務を消滅させることにより譲渡担保の目的物の所有権等を回復する権利であって，両者はその発生原因を異にする別個の権利であるから，譲渡担保権設定者において受戻権を放棄したとしても，その効果は受戻権が放棄されたという状況を現出するにとどまり，右受戻権の放棄により譲渡担保権設定者が清算金支払請求権を取得することとなると解することはできないからである。また，このように解さないと，譲渡担保権設定者が，受戻権を放棄することにより，本来譲渡担保権者が有している譲渡担保権の実行の時期を自ら決定する自由を制約し得ることとなり，相当でないことは明らかである（最判平8.11.22）。
(L0116B) 《受戻権の放棄》
　債務者は，被担保債権の弁済期後，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(L0516A) 《受戻権の放棄》
　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，受戻権を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(R0415E) 《清算金の支払》
　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知をしない間は，譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払をことが［できない］（最判平8.11.22）。
(R0215C) 《受戻権の放棄》
　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，清算金が生ずるとき，債務者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間，目的不動産の受戻権を放棄して，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。

(S2815C) 《帰属清算型》
※←　第三者に売却した時点で、債務者は、受戻権（所有権）を終局的に失い、同時に、被担保債権消滅の効果が発生するから。
※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む。）を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として、確定されるべきである（最判昭62.2.12）。

(S2815D) 《無断転貸》
※←　1 賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる（民法612条）。
※←　借地上の建物につき借地人から譲渡担保権の設定を受けた者が、建物の引渡しを受けて使用又は収益をする場合には、いまだ譲渡担保権が実行されておらず、譲渡担保権設定者による受戻権の行使が可能であるとしても、建物の敷地について民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解するのが相当である（最判平9.7.17）。

(S2815E) 《将来発生債権》
※←　この場合でも、譲渡担保契約によって、譲渡担保権者に、目的債権が確定的に譲渡されているから。
※←　甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる（最判平13.11.22）。
※←　国税の法定納期限等以前に，将来発生すべき債権を目的として，債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され，その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には，譲渡担保の目的とされた債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても，当該債権は国税徴収法２４条６項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当する（最判平19.2.15）。
(R0315C) 《将来発生債権》
　将来発生すべき債権を目的として譲渡担保権が設定された場合に，譲渡担保権の目的とされた債権が将来発生したとき，譲渡担保権者は，譲渡担保権設定者の特段の行為を要することなく当然に，当該債権を担保の目的で取得することができる（最判平19.2.15）。