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(R0415A) 《代位弁済》
※←　（民法条項）。
※←　不動産の譲渡担保権者がその不動産に設定された先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによつて取得する求償債権は、譲渡担保設定契約に特段の定めのない限り、譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲に含まれないものと解するのが相当である（最判昭61.7.15）。
※←　けだし、譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができ、第三者に対する関係においても、抵当権に関する民法三七四条又は根抵当権に関する同法三九八条ノ三の規定に準ずる制約を受けないものと解すべきであるが、抵当権（根抵当権を含む。以下同じ）の負担のある不動産に譲渡担保権の設定を受けた債権者は、目的不動産の価格から先順位抵当権によつて担保される債権額を控除した価額についてのみ優先弁済権を有するにすぎず、そのような地位に立つことを承認し、右価額を引き当てにして譲渡担保権の設定を受けたのであるから、先順位の抵当債務を弁済し、これによつて取得すべき求償債権をも当然に譲渡担保の被担保債権に含ませることまでは予定していないのが譲渡担保設定当事者の通常の意思であると解されるからである。もとより、かかる譲渡担保権者は、先順位の抵当債務を弁済するにつき正当な利益を有するものというべきであるから、代位弁済によつて求償権を取得するとともに、先順位抵当権者の債権及び抵当権について代位することはいうまでもないが（民法五〇〇条）、右求償権は代位によつて取得する抵当権によつて優先弁済を受けられるのであつて、求償権者としての利益はこれによつて十分保護されるというべきである。また、譲渡担保権者が先順位の抵当債務を弁済するために要した費用は、目的物の物としての価値の減損を防ぐための費用ではなく、むしろ譲渡担保権者自身の担保権を保全するための出捐とみられるのであつて、これを担保物の保存の費用と解するのは相当でない。この点について原審は、譲渡担保権者が先順位の抵当債務を弁済するために要した費用は担保物の保存の費用に該当するが、設定契約に特段の定めのない限り、右費用は譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲に含まれないとしているのであつて、右弁済のための費用を担保物の保存の費用とした点は失当たるを免れないけれども、叙上と同旨の結論は正当としてこれを是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない（最判昭61.7.15）。

(R0415B) 《営業の範囲内》
※←　（民法条項）。
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては，集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから，譲渡担保設定者には，その通常の営業の範囲内で，譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており，この権限内でされた処分の相手方は，当該動産について，譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である（最判平18.7.20）。
※←　他方，対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該処分は上記権限に基づかないものである以上，譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである（最判平18.7.20）。
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない（最判平18.7.20）。
(R0115E) 《営業の範囲外》
　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において通常の営業の範囲内でその構成部分である動産を売却する権限を付与されていた譲渡担保権設定者が，その範囲を超えた売却をした場合に，譲渡担保権者が対抗要件を具備していたとき，売却された動産が集合物から［離脱していなければ］，その［相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない：×所有権は，譲渡担保権の負担付きで買主に移転する］（最判平18.7.20）。

(R0415C) 《受戻権》
※←　（民法条項）。
※←　目的不動産を相当の価格で第三者に売却等をする処分清算型の譲渡担保においては、その処分の時までの間は、債務者は、債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させ、目的不動産の所有権を回復すること（以下、この権能を「受戻権」という）ができるものと解するのが相当である（最判昭62.2.12）。
※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む）を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として、確定されるべきである（最判昭62.2.12）。
(L0214A) 《受戻》
　所有する土地に【譲渡担保権】を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後，債権者が担保権の実行を完了する前に，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことが［できる］（最判昭62.2.12）。

(R0415D) 《留置》
□←　�@第三者へ譲渡されても　　　�A設定者は清算金で　　�B目的物を留置できる
※←　同時履行，公平の観点から留置権が認められる（最判平9.4.11）。

※←　（民法295条1項）。
※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。
(S2115A) 《留置権》�@
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(L0516D) 《留置権》�B
　被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したとき，設定者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(S2615E) 《留置権》�C
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，当該第三者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(L0116C) 《留置権》�D
　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(R0611D) 《清算金》
　Ａ所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたＢが，当該譲渡担保権の実行として甲建物をＣに売却した場合に，ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したとき，Ａは，Ｂに対する清算金支払請求権を被担保債権として【留置権】を主張することができる（最判平9.4.11）

(R0415E) 《清算金の支払》
　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない。

※←　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないものと解すべきである。けだし，譲渡担保権設定者の清算金支払請求権は，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を自己に帰属させ又は換価処分する場合において，その価額から被担保債権額を控除した残額の支払を請求する権利であり，他方，譲渡担保権設定者の受戻権は，譲渡担保権者において譲渡担保権の実行を完結するまでの間に，弁済等によって被担保債務を消滅させることにより譲渡担保の目的物の所有権等を回復する権利であって，両者はその発生原因を異にする別個の権利であるから，譲渡担保権設定者において受戻権を放棄したとしても，その効果は受戻権が放棄されたという状況を現出するにとどまり，右受戻権の放棄により譲渡担保権設定者が清算金支払請求権を取得することとなると解することはできないからである。また，このように解さないと，譲渡担保権設定者が，受戻権を放棄することにより，本来譲渡担保権者が有している譲渡担保権の実行の時期を自ら決定する自由を制約し得ることとなり，相当でないことは明らかである（最判平8.11.22）。
(L0116B) 《受戻権の放棄》
　債務者は，被担保債権の弁済期後，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(L0516A) 《受戻権の放棄》
　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，受戻権を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(S2815B) 《受戻権の放棄》
　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に，譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益を放棄することにより清算金の支払を請求することは［できない］（最判平8.11.22）。
(R0215C) 《受戻権の放棄》
　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，清算金が生ずるとき，債務者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間，目的不動産の受戻権を放棄して，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。