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(S2615A) 《弁済期後の差押》
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない（最判平18.10.20）。

(S2615B) 《弁済期後の譲渡》
※←　弁済期後に譲渡した場合には、譲受人が背信的悪意者であるか否かに関わらす、受戻しによる所有権の回復を主張するとはできない（最判平6.2.22）。
※←　Ｂが弁済期に債務を履行しなかったので，弁済期到来後に完全な処分権能を取得したＡは，その動産をＦに売却した場合，その所有権は確定的に移転しているので、Ｂは，Ｆに対して動産の受戻しを請求することはできない（最判平6.2.22）。

(S2615C) 《受戻》
※←　債務者等は，清算金の支払の債務の弁済を受けるまでは，債権等の額（債権が消滅しなかったものとすれば，債務者が支払うべき債権等の額をいう）に相当する金銭を債権者に提供して，土地等の所有権の受戻しを請求することができる。ただし，清算期間が経過した時から５年が経過したとき，又は第三者が所有権を取得したときは，この限りでない（仮登担法11条）。
※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む）を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として、確定されるべきである（最判昭62.2.12）。民法369条

(S2615D) 《清算金》
※←　債権者の清算金の支払義務と同時履行に関係に立つ（最判昭46.3.25）。

(S2615E) 《留置権》
□←　�@第三者へ譲渡されても　　　�A設定者は清算金で　　�B目的物を留置できる
※←　同時履行，公平の観点から留置権が認められる（最判平9.4.11）。

※←　（民法295条1項）。
※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。
(S2115A) 《留置権》�@
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(R0415D) 《留置権》�A
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，第三者からの引渡請求があっても，清算金の支払を受けるまで，目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(L0516D) 《留置権》�B
　被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したとき，設定者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(L0116C) 《留置権》�D
　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(S2212E) 《留置権》�E
　Ａが所有し占有する土地について譲渡担保権の設定を受けたＢが，当該譲渡担保権の実行として当該土地をＣに譲渡し，Ａに対して清算金支払債務を負っている場合に，ＣがＡに対して当該土地の引渡しを要求したとき，設定者Ａは，Ｂに対する清算金支払請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。