民法

◎

　婚姻又は協議離婚の無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　再婚禁止期間内にした婚姻であっても，女性が当該婚姻後に懐胎したときは，当該婚姻の取消しを請求することができない。

イ

　夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合には，その後に当該夫婦の他方から当該協議離婚の届出につき追認の意思表示がされたときであっても，当該協議離婚が有効になることはない。

ウ

　協議離婚が成立した後，協議離婚をした者の一方が第三者と婚姻し，その後に当該協議離婚が取り消された場合であっても，重婚であることを理由として後の婚姻の取消しを請求することはできない。

エ

　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があったとしても，単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないものであって，当事者間に真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がない場合には，当該婚姻は，その効力を生じない。

オ

　夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ，生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合には，その届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであっても，当該協議離婚は，その効力を生じない。

　１　アウ　　　　　２○アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　　

◎	婚姻又は協議離婚の無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2520) 【婚姻の無効・取消】 **
ア	再婚禁止期間内にした婚姻であっても，女性が当該婚姻後に懐胎したときは，当該婚姻の取消しを請求することができない。正しい。 (S2520A) 《再婚禁止期間》　再婚禁止期間内にした【婚姻】でも，女性が当該婚姻後に懐胎したときは，当該婚姻の取消しを請求することができない（民法746条）。 (S2520A) 《再婚禁止期間》 ※←　再婚後に生まれた子の父が、前婚の夫か、後婚の夫か、不明になるのを防ぐ趣旨から。　再婚後に懐胎したことが明らかであれば、父の不明という問題は生じないから。 ※←　第733条の規定に違反した婚姻は，前婚の解消若しくは取消しの日から６箇月を経過し，又は女が再婚後に懐胎したときは，その取消しを請求することができない（民法746条）。
イ	夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合には，その後に当該夫婦の他方から当該協議離婚の届出につき追認の意思表示がされたときであっても，当該協議離婚が有効になることはない。誤り。 (S2520B) 《追認》　夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合に，その後に当該夫婦の他方から当該協議離婚の届出につき追認の意思表示がされたとき，当該協議離婚が有効になることが［ある］（最判昭42.12.8、民法764条→739条）。 (S2520B) 《追認》 ※←　上告人と被上告人とが昭和二三年四、五月ごろ以降全くの別居状態にあり、事実上夫婦生活を営んでいないこと、右両名が昭和三七年三月三〇日の家事調停において、上告人が昭和二四年六月一一日付の届出をもつてなされた無効の協議離婚を認めることを前提にして、上告人が被上告人から右離婚にもとづく慰藉料の支払を受ける旨の合意をした等の事実完結のもとにおいては、上告人が右家事調停の際に、右無効の協議離婚を追認したと認めるものが相当である（最判昭42.12.8）。 ※←　民法764条→739条，民法765条
ウ	協議離婚が成立した後，協議離婚をした者の一方が第三者と婚姻し，その後に当該協議離婚が取り消された場合であっても，重婚であることを理由として後の婚姻の取消しを請求することはできない。誤り。 (S2520C) 《後婚の取消》　協議離婚が成立した後，協議離婚をした者の一方が第三者と婚姻し，その後に当該協議離婚が取り消された場合，重婚であることを理由として後の婚姻の取消しを請求することが［できる］（民法744条1項）。 (S2520C) 《後婚の取消》 ※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
エ	婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があったとしても，単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないものであって，当事者間に真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がない場合には，当該婚姻は，その効力を生じない。正しい。 (S2520D) 《婚姻意思》　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があったとしても，単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないものであって，当事者間に真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がない場合には，当該婚姻は，その効力を生じない（最判昭44.10.31、民法742条1号）。 (S2520D) 《婚姻意思》 ※←　民法742条１号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは、婚姻は効力を生じない（最判昭44.10.31）。 ※←　婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする。 ① 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき（民法742条1号）。
オ	夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ，生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合には，その届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであっても，当該協議離婚は，その効力を生じない。誤り。 (S2520E) 《離婚意思》　夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ，生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合，その届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであれば，当該協議離婚は，その効力を［生じる］（最判昭57.3.26、民法763条）。 (S2520E) 《離婚意思》 ※←　夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ、単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合でも、右届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであるときは、右協議離婚は無効とはいえない（最判昭57.3.26）。 ※←　夫婦は，その協議で，離婚をすることができる（民法763条）。民法739条，民法763条，民法764条
	１　アウ　　　　　２○アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ