民法

◎

　使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　使用貸借における貸主は，贈与における贈与者と同様に，目的物の瑕疵について，その瑕疵を知りながら借主（受贈者）に告げなかったときを除き，その責任を負わない。

イ

　使用貸借は，委任と同様に，当事者のいずれか一方の死亡によって終了する。

ウ

　使用貸借における貸主は，寄託における寄託者と同様に，当事者が目的物の返還の時期を定めたときであっても，いつでもその返還を請求することができる。

エ

　使用貸借は，寄託と同様に，借主（受寄者）が目的物を受け取ることによって，その効力を生ずる。

オ

　使用貸借における貸主は，賃貸借における賃貸人と同様に，借主（貸借人）が契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従わずに目的物の使用又は収益をしたときであっても，原則として催告をしなければ契約の解除をすることができない。

　１　アウ　　　　　　　２○アエ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2418) 【使用貸借】　使用貸借と他の契約とを比較させる出題である。
ア	使用貸借における貸主は，贈与における贈与者と同様に，目的物の瑕疵について，その瑕疵を知りながら借主（受贈者）に告げなかったときを除き，その責任を負わない。正しい。 (S2418A) 《担保責任》　【使用貸借】における貸主は，贈与における贈与者と同様に，目的物の瑕疵について，その瑕疵を知りながら借主（受贈者）に告げなかったときを除き，その責任を負わない（民法596条、551条但）。 (S2418A) 《担保責任》 ※←　使用貸借および無利息の消費貸借の貸主は，目的物の瑕疵につき，その存在を知って引き渡した場合に限り，担保責任を負う（596条，551条；590条2項；599条，570条）。
イ	使用貸借は，委任と同様に，当事者のいずれか一方の死亡によって終了する。誤り。 (S2418B) 《死亡》　【使用貸借】は，委任と［異なり、借主：×同様に，当事者のいずれか一方］の死亡によって終了する（599条）。 (S2418B) 《死亡》 ※←　借主が死亡した場合，使用貸借契約は，その効力を失う（599条）。　貸主の死亡は、存続に影響なし。 □←　委任は，次に掲げる事由によって終了する（民法653条1号）。 ① 委任者又は受任者の死亡 ② 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。 ③ 受任者が後見開始の審判を受けたこと。
ウ	使用貸借における貸主は，寄託における寄託者と同様に，当事者が目的物の返還の時期を定めたときであっても，いつでもその返還を請求することができる。誤り。 (S2418C) 《返還の時期》　【使用貸借】における貸主は，寄託における寄託者と［異なり］，当事者が目的物の返還の時期を定めたとき，いつでもその返還を請求することが［できるわけではない］（597条1項）。 (S2418C) 《返還の時期》 ※←　借主は，契約に定めた時期に，借用物の返還をしなければならない（597条1項）。
エ	使用貸借は，寄託と同様に，借主（受寄者）が目的物を受け取ることによって，その効力を生ずる。正しかった（法改正）。 (S2418D) 《諾成契約》　【使用貸借】は，寄託と同様に，借主（受寄者）が目的物を受け取ることによって，その効力を生じたが（旧593条）、法改正により、いずれも合意のみで成立する諾成契約となった（民法657条）。 (S2418D) 《諾成契約》 ※←　【使用貸借】は，当事者の一方がある物を引き渡すことを約し，相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって，その効力を生ずる（民法59条）。 ※←　寄託は，当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（民法657条）。 ※←　使用貸借は，当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって，その効力を生ずる（旧593条）。
オ	使用貸借における貸主は，賃貸借における賃貸人と同様に，借主（貸借人）が契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従わずに目的物の使用又は収益をしたときであっても，原則として催告をしなければ契約の解除をすることができない。誤り。 (S2418E) 《契約の解除》　【使用貸借】における貸主は，賃貸借における賃貸人と同様に，借主（貸借人）が契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従わずに目的物の使用又は収益をしたとき，〈×原則として〉催告を［しなくても］契約の解除をすることが［できる］（民法594条3項、541条）。 (S2418E) 《契約の解除》 ※←1 借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い，その物の使用及び収益をしなければならない。 2 借主は，貸主の承諾を得なければ，第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。 3 借主が前2項の規定に違反して使用又は収益をしたときは，貸主は，契約の解除をすることができる（民法594条3項）。　←　催告を要せず
	１　アウ　　　　　　　２○アエ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ