民法

◎

　次の対話は，請負と委任に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　まず，契約で合意された役務の提供が完了しなかった場合の報酬請求権について，請負と委任とで，どのような違いがあるかを考えてみましょう。委任における受任者は，委任事務の履行が中途で終了したことについて自己に帰青事由がない場合には，報酬を請求することができますか。

学生ア

　はい。この場合の受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます。

教　授

　請負では，どうでしょうか。請負人は仕事の完成が不可能になったことについて自己に帰貴事由がない場合には，報酬を請求することができますか。

学生イ

　仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がない場合であっても，注文者にも帰責事由がないときは，請負人は，報酬を請求することができません。

教　授

　注文者に帰責事由があるときは，判例によれば，どうなりますか。

学生ウ

　仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がなく，注文者に帰責事由がある場合には，請負人は，報酬を請求することができます。

教　授

　それでは，注文者や委任者が任意に契約を解除するための要件については，どうでしょうか。まず，請負では，どうですか。

学生エ

　請負における注文者は，仕事の完成前においては，相手方に不利な時期に契約を解除することができませんが，相手方に不利な時期でなければ，損害を賠償して契約を解除することができます。

教　授

　委任では，判例は，どう言っていますか。

学生オ

　委任について，判例は，受任者の利益のためにも委任がされた場合であっても，委任者は，委任事務が履行された場合と同額の報酬を支払うことにより，いつでも契約を解除することができるとしています。

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５×エオ　　　

◎	次の対話は，請負と委任に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2319) 【請負と委任】 **
教　授	まず，契約で合意された役務の提供が完了しなかった場合の報酬請求権について，請負と委任とで，どのような違いがあるかを考えてみましょう。委任における受任者は，委任事務の履行が中途で終了したことについて自己に帰青事由がない場合には，報酬を請求することができますか。
学生ア	はい。この場合の受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます。正しい。 (S2319A) 《委任の報酬》　契約で合意された役務の提供が完了しなかった場合の報酬請求権について，【委任】における受任者は，委任事務の履行が中途で終了したことについて自己に帰青事由がない場合，報酬を請求することができる。　この場合の受任者は，既にした履行の割合に応じて【報酬】を請求することができる（民法648条3項）。 (S2319A) 《委任の報酬》 ※←　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（民法648条3項）。
教　授	請負では，どうでしょうか。請負人は仕事の完成が不可能になったことについて自己に帰貴事由がない場合には，報酬を請求することができますか。
学生イ	仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がない場合であっても，注文者にも帰責事由がないときは，請負人は，報酬を請求することができません。正しい。 (S2319B) 《請負の報酬》　仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がない場合で，注文者にも帰責事由がないとき，請負人は，《報酬》を請求することができない（民法536条1項）。 (S2319B) 《請負の報酬》 ※←　双方の責めに期することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは，債務者は，反対給付を受ける権利を有しない（民法536条1項）。
教　授	注文者に帰責事由があるときは，判例によれば，どうなりますか。
学生ウ	仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がなく，注文者に帰責事由がある場合には，請負人は，報酬を請求することができます。正しい。 (S2319C) 《注文者の帰責事由》　仕事の完成が不可能になったことについて請負人に帰責事由がなく，注文者に帰責事由がある場合，請負人は，【報酬】を請求することができる（最判昭52.2.22）。 (S2319C) 《注文者の帰責事由》 ※←　請負契約において仕事が完成しない間に注文者の責に帰すべき事由によりその完成が不能となつた場合には，請負人は，自己の残債務を免れるが，民法536条2項により，注文者に請負代金全額を請求することができ，ただ，自己の債務を免れたことにより得た利益を注文者に償還すべきである（最判昭52.2.22）。（民法536条2項）。
教　授	それでは，注文者や委任者が任意に契約を解除するための要件については，どうでしょうか。まず，請負では，どうですか。
学生エ	請負における注文者は，仕事の完成前においては，相手方に不利な時期に契約を解除することができませんが，相手方に不利な時期でなければ，損害を賠償して契約を解除することができます。誤り。 (S2319D) 《注文者の解除》　【請負】における注文者は，仕事の完成前においては，［いつでも：×相手方に不利な時期に契約を解除することができませんが，相手方に不利な時期でなければ］，損害を賠償して契約を【解除】することができる（民法641条）。 (S2319D) 《注文者の解除》 □←　仕事の完成を必要としないと考えるに至った場合に，仕事を継続させるのは，社会経済上，不合理だから。 ※←　請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法641条）。
教　授	委任では，判例は，どう言っていますか。
学生オ	委任について，判例は，受任者の利益のためにも委任がされた場合であっても，委任者は，委任事務が履行された場合と同額の報酬を支払うことにより，いつでも契約を解除することができるとしています。誤り。 (S2319E) 《委任者の解除》　【委任】について，受任者の利益のためにも委任がされた場合，委任者は，［損害の賠償をする：×委任事務が履行された場合と同額の報酬を支払う］ことにより，いつでも契約を【解除】することができる（最判昭56.1.19）。 (S2319E) 《委任者の解除》 ※←　受任者の利益のためにも締結された委任契約であつても，その契約において委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合は，委任者は，やむをえない事由がなくても，民法651条に則り右契約を解除することができる（最判昭56.1.19）。 1 委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは，その当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５×エオ