解除に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 土地の売買契約において,登記手続の完了までに当該土地について発生する公租公課は買主が負担する旨の合意があったが,買主がその義務の履行を怠った場合において,当該義務が契約をした主たる目的の達成に必須とはいえないときは,売主は,特段の事情がない限り,当該義務の不履行を理由として契約を解除することができない。

 土地の売買契約が解除された場合には,売主は,受領していた代金の返還に当たり,その受領の時からの利息を付さなければならないが,買主は,引渡しを受けていた土地の返還に当たり,その引渡しの時からの使用利益に相当する額を返還することを要しない。

 共有の土地について,共有者全員が貸主となって賃貸借契約が締結されている場合において,借主が賃料の支払債務の履行を怠ったときは,持分の過半数を有する共有者の一人は,当該債務不履行に基づき,単独で当該賃貸借契約の解除権を行使することができる。

 土地の買主が代金の支払をしたが,売主が契約で定められた日までに当該土地の引渡しをしないことから,買主が売買契約を解除するために売主に対して引渡しの催告をした場合において,当該催告において履行の期間を定めていなかったときも,相当の期間経過後であれば,買主は,当該契約を解除することができる。

 他人の不動産の売主が当該不動産の引渡義務は履行したが,所有権を取得する義務を履行しなかったため,買主が売買契約を解除した場合において,当該不動産の所有者からの迫奪により買主が当該不動産の占有を失っていたときは,買主は,解除に伴う原状回復義務として,当該不動産の返還に代わる価格返還の義務を負う。

 1 アイ      2 アエ      3×イオ      4 ウエ      5 ウオ   
平成22年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成21年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23