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(S2116A) 《不可分債務》
※←　不可分債務の場合，各債務者に対して，同時に又は順次に，全部の履行を請求することができる。
←　前条の規定及び次款（連帯債務）の規定（第434条から第440条までの規定を除く）は，数人が不可分債務を負担する場合について準用する（民法430条）。
　数人が連帯債務を負担するときは，債権者は，その連帯債務者の１人に対し，又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し，全部又は一部の履行を請求することができる（民法432条）。

(S2116B) 《分割債権》
※←　この場合，各共有者は，自己の持分の割合に応じて請求することができる。

(S2116C) 《分割債務》
※←　分割債務となり，50万円の債務しか負っていないから。

(S2116D) 《不可分債務》
※←　賃料債務は，反対の事情がない限り，不可分債務となるから（民法432条）。

(S2116E) 《裁判上の請求》
※←　旧法439条は，連帯債務者の一人についての時効の完成を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負批部分については，他の連帯債務者もその義務を免れるとしていた。　しかし，これでは，債権者は，全ての連帯債務者との関係で消滅時効の完成を阻止する措置:をとらなければ，特定の連帯債務者との間でも債権の全額を保全することはできず，債権者は大きな負担を負っていた。また，新法においては，履行の請求に相対的効力しか認めないとしているので，消滅時効の完成阻止のための債権者の負担は増すこととなる。そこで，新法においては，|日法439粂の規律を廃止し，時効の完成を相対的効力事由とした(民法441条本文)｡
※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。