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(S2012A) 《対抗要件》
※←　すなわち、第三者に対抗するには登記を要するが（大判昭14.7.19），時効完成時の承役地の所有者には，登記なくして対抗できる（大判大13.3.17）。
←　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。

(S2012B) 《保存行為》
※←　地役権は、用益権であるので、要役地の共有持分のために設定することはできないから。
←　共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えは，固有必要的共同訴訟に当たらない（最判平7.7.18）。

(S2012C) 《時効中断と共有》
※←　地役権は、持分のために存在することはできず、要役地の上に一体として存在する性質を有するから。
←　要役地が数人の共有に属する場合において，その１人のために時効の中断又は停止があるときは，その中断又は停止は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる（民法292条）。
　土地の共有者の１人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者も，これを取得する（民法284条1項）。

(S2012D) 《一部消滅》
※←　承役地は、１筆の土地の一部にも成立し、存続可能だから。
　＝　地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。

(S2012E) 《権利行使者》
※←　地役権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、要役地について存する他の権利（地上権等）の目的となるから。
←　地役権者は，土地所有者ならびに地上権者等の物権者に限られ，賃借人は地役権者になれないとする判例（大判昭2.4.22）があるが，通説は，土地賃借人も地役権となり得るとしている。
←　仮に，オ肢を誤りと解しても，正解は，２肢となる。