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(S1912A) 《指図による占有移転》
※←　これに対し，占有改定により，質権を設定することはできない（民法345条）。　設定の前後で，質権の順位が決まる。

(S1912B) 《後順位の譲渡担保権者》
※←　動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない（最判平18.7.20）。
　このように重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても，劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合，配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり，先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず，その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。このような結果を招来する後順位譲渡担保権者による私的実行を認めることはできないというべきである（最判平18.7.20）。

(S1912C) 《集合物》
◎←　原則として，１つの物権の目的物は，１つの物でなければならない。　しかし，
←　構成部分の変動する集合動産についても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である（最判昭54.2.15）。
←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において，目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼，異形棒鋼等一切の在庫商品と，その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは，目的物の範囲が特定されているものというべきである（最判昭62.11.10）。
(R0315A) 《集合物》
　構成部分の変動する集合動産について，種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には，この集合動産を一個の集合物として譲渡担保権の目的とすることができる（最判昭54.2.15）。

(S1912D) 《占有改定》
※←　無権利者から譲渡担保権の設定を受けても，権利を取得できないから。　また，占有改定では，譲渡担保権を即時取得し得ないから。
←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり，譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り，右対抗要件具備の効力は，新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ（最判昭62.11.10）。

(S1912E) 《質権設定》
※←　たとえば，質権者が，動産の先取特権者があることを知っていたときには，優先権を行使することができない（民法330条2項）。
←　民法333条の第三取得者は，所有権取得者に限られ，質権者は，たとえ引渡しを受けても，第三取得者には当たらないから。