民法

◎

　賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。

イ

　土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。

ウ

　土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。

エ

　土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。

オ

　土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　　

◎	賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1813) 【賃借権と地上権】 **
ア	建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。誤り。 (S1813A) 《対抗要件》　建物の所有を目的とする土地の【賃借権】を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるし，建物の所有を目的とする【地上権】を有する者も，［その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その地上権を第三者に対抗することができる：×地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない］（借地法10条1項）。 (S1813A) 《対抗要件》 ※←　借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（借地法10条1項）。
イ	土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。正しい。 (S1813B) 《譲渡》　土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその【賃借権】を譲渡することができないが（民法612条1項），地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその【地上権】を譲渡することができる。 (S1813B) 《譲渡》 ※←　地上権は，他人の土地を直接かつ排他的に支配し利益を享受できる物権だから。　賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない（民法612条1項）。
ウ	土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。誤り。 (S1813C) 《１筆の土地の一部》　（共通）　土地の【賃貸借】は，１筆の土地の一部を目的とすることができるし（契約自由の原則），【地上権】も，１筆の土地の一部を目的として設定することが［できる］。 (S1813C) 《１筆の土地の一部》 ※←　登記は対抗要件に過ぎないので，実体法上，１筆の土地の一部に物権を設定することができる。
エ	土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。正しい。 (S1813D) 《修繕義務》　土地の【賃貸人】は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが（民法606条1項），【地上権】を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。 (S1813D) 《修繕義務》 ※←　賃貸人は，土地の賃借人が利用し得る状態に置くという積極的な義務を負うが，地上権設定者は，他人が土地を利用することを認容するという消極的義務を負うにとどまるから。　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。
オ	土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。誤り。 (S1813E) 《放棄》　土地の【賃借人】は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが（民法617条1項），地代を支払うべき【地上権者】は，存続期間の定めがないとき，地上権を放棄することが［できない訳ではない］（民法266条1項，275条）。 (S1813E) 《放棄》 ※←　地代を支払うべきときでも，存続期間の定めがなく，別段の慣習もなければ，１年前の予告または１年間の地代支払により，放棄することができる（民法266条1項，275条）。　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては，次の各号に掲げる賃貸借は，解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する（民法617条1項）。 ① 土地の賃貸借１年 ② 建物の賃貸借３箇月 ③ 動産及び貸席の賃貸借１日　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。　永小作人は，不可抗力によって，引き続き３年以上全く収益を得ず，又は５年以上小作料より少ない収益を得たときは，その権利を放棄することができる（民法275条）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ