(S1815) 【動産売買】

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正しい。
(S1815A) 《解除前の第三者》
　動産の割賦販売では，代金が完済される前に売主Ａは買主Ｂに目的動産の所有権を移転して引き渡すことになるので，Ａとしては，どのようにして代金の支払を確保するかが重要となる。まず，代金の支払を怠っているＢが事情を知らない第三者Ｃに目的動産を転売して引き渡したという事例では，Ａは，Ｂの債務不履行を理由として売買契約を解除することができる（民法541条）。しかし，目的動産は，解除前にすでにＣに転売され，引渡しも行われているので，Ａとしては，Ｃから目的動産を取り戻すことはできない（民法545条但）。

正しい。
(S1815B) 《払渡し前》
　動産売買の売主には目的動産についての先取特権が認められている。代金の支払を怠っているＢが目的動産をＣに転売して引き渡したという事例で，転売代金が支払われていない場合，Ａは，動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使として，目的動産の転売によりＢが取得する代金債権を差し押えることができる（民法304条1項）。

誤り。
(S1815C) 《払渡し後》
　目的物の転売代金がすでに支払われてしまっている場合には，物上代位権の行使としてＢの代金債権を差し押さえることはできないし（民法304条1項但），Ａは，Ｃのところにある目的動産に対して直接に動産売買の先取特権を行使すること［もできない］（民法321条、333条）。

正しい。
(S1815D) 《所有権留保》
　自動車の割賦販売では，所有権留保という方法がしばしば用いられる。ＡＢ間の売買契約の目的動産が自動車であったとして，ＡＢ間で代金が完済されるまで当該自動車の所有権をＡに留保する旨の合意があった場合，代金の支払を怠っているＢが当該自動車をＣに転売して引き渡したという事例で，Ａは，Ｃが当該自動車を即時取得した場合を除き，売買契約を解除して，所有権に基づきＣに対して当該自動車の引渡しを請求することができる（大判昭9.7.19）。

誤り。
(S1815E) 《登録自動車》
　自動車についてＡ名義で道路運送車両法に基づく登録がされているとすれば，《即時取得》の規定は［適用されない：×適用されるが，ＣにはＢが所有権を有しないことを知らなかったことにつき過失があることが多いので，その場合には即時取得は成立しない］（最判昭45.12.4）。