民法

◎

　詐欺又は強迫に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，「善意」又は「悪意」は，詐欺又は強迫の事実についての善意又は悪意を指すものとする。

ア

　Ａ所有の土地にＢの１番抵当権，Ｃの２番抵当権が設定されており，ＢがＡに欺罔されてその１番抵当権を放棄した後，その放棄を詐欺を理由として取り消した場合，Ｂは，善意のＣに対してその取消しを対抗することができる。

イ

　Ａは，Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，この売買契約を詐欺を理由として取り消したが，その後に悪意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，登記無くしてその取消しをＣに対抗することができる。

誤り。
(S1806B) 《取消後の第三者》
　Ａは，Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，この売買契約を【詐欺】を理由として取り消したが，その後に悪意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，登記無くしてその取消しをＣに対抗することが［できない］（大判昭17.9.30）。
- (S1806B) 《取消後の第三者》
  ※←　取消後の第三者とは対抗関係となるので，登記が必要（大判昭17.9.30）。　取消後は登記の回復が可能であるので，登記を要求しても過酷ではないから。
  (1708A) 《取消後の第三者》
  　Ａは，甲土地をＢに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが，その取消し後，これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ａは，取消後の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない（大判昭17.9.30）。
  (0415A) 《取消後の第三者》
  　Ａがその所有する土地をＢに売り渡し，所有権移転の登記をした後に，Ｂの詐欺を理由として，その売却の意思表示を取り消したにもかかわらず（民法121条），その後Ｂがその土地をＣに転売し，その所有権移転の登記をした場合，元の売主Ａは土地の所有権を取消後の第三者Ｃに主張することは［できない］（民法96条3項,177条）（大判昭17.9.30）。
  (5719E) 《取消後の第三者》
  　丙に売り渡される前に乙が甲・乙間の売買契約を詐欺を理由として取り消していた場合であっても，丙が所有権移転の登記を受けたとき，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができない（大判昭17.9.30）。
  (5505A) 《取消後の第三者》
  　不動産の売主が買主に対して所有権移転の登記をした後，売買契約を詐欺により取り消したとき，売主は，その登記をしなければ．取消しによる所有権の復帰をもって，取消しの意思表示後に買主からその不動産を買い受けた第三者に対抗することができない（大判昭17.9.30）。

ウ

　ＡがＢに強迫されてＡ所有の土地をＢに売却し，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた後，ＡがＡＢ間の売買契約を強迫を理由として取り消した場合，Ａは，Ｃに対してその取消しを対抗することができる。

正しい。
(S1806C) 《強迫による取消前の第三者》
　ＡがＢに強迫されてＡ所有の土地をＢに売却し，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた後，ＡがＡＢ間の売買契約を【強迫】を理由として取り消した場合，Ａは，Ｃに対してその取消しを対抗することができる（民法96条1項）。
- (S1806C) 《強迫による取消前の第三者》
  ※←　強迫による取消しは，善意の第三者にも対抗できる（民法96条3項の反対解釈）。
  (1014C) 《強迫による取消前の第三者》
  　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢが甲土地をＣとＤに二重に売却した後，ＡがＢの強迫を理由に売買の意思表示を取り消した場合，Ｃが所有権移転登記を経由し，かつ，Ｂの強迫の事実について善意・無過失であっても，Ａは，（取消前の第三者）Ｃ及びＤに対し，自己の所有権を対抗することができる（民法96条1項，121条本）。
  (0308C) 《強迫による取消前の第三者》
  　甲がその所有の土地を乙に強迫されて売り渡し，さらに乙が事情を知らない丙に転売し，それぞれ所有権移転の登記をすませた後，甲が乙に所有権移転の取消しを求めた場合，甲は丙に対し登記の抹消を求めることができる（民法96条1項，121条）。
  (6314C) 《強迫による取消前の第三者》
  　甲は，乙の強迫により，甲所有の土地を乙に売渡し，乙は，その土地を強迫を知らない丙に転売して，それぞれその旨の登記を経由した。その後，甲が，甲・乙間の売買契約を取り消した場合，甲は丙に対してその所有権を対抗し得る（民法96条1項）。

エ

　ＡがＢに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことはできない。

オ

　ＡがＢに欺罔されてＡ所有の土地を善意のＣに売却した場合，Ａは，ＡＣ間の売買契約を詐欺を理由として取り消すことはできない。

　１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４×イエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	詐欺又は強迫に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，「善意」又は「悪意」は，詐欺又は強迫の事実についての善意又は悪意を指すものとする。 (S1806) 【詐欺・強迫】 **
ア	Ａ所有の土地にＢの１番抵当権，Ｃの２番抵当権が設定されており，ＢがＡに欺罔されてその１番抵当権を放棄した後，その放棄を詐欺を理由として取り消した場合，Ｂは，善意のＣに対してその取消しを対抗することができる。正しい。 (S1806A) 《後順位の抵当権者》　Ａ所有の土地にＢの１番抵当権，Ｃの２番抵当権が設定されており，ＢがＡに欺罔されてその１番抵当権を放棄した後，その放棄を【詐欺】を理由として取り消した場合，Ｂは，善意のＣに対してその取消しを対抗することができる（民法96条3項）（大判明33.5.7）。 (S1806A) 《抵当権の放棄》 ※←　後順位抵当権者は，詐欺に基づく法律関係がなされる以前から存在した者であるので，新たに当事者から独立した利益を有する法律関係に入った第三者とは言えないから。 (5902E) 《後順位の抵当権者》　第３順位の抵当権者の欺罔行為により第１順位の抵当権者が錯誤に陥ってその抵当権を放棄する旨の意思表示をしたとき，第２順位の抵当権者が善意であったとしても，第１順位の抵当権者は，その意思表示の取消しをもって第２順位の抵当権者に対抗することができる（民法96条3項）（大判明33.5.7）。
イ	Ａは，Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，この売買契約を詐欺を理由として取り消したが，その後に悪意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，登記無くしてその取消しをＣに対抗することができる。誤り。 (S1806B) 《取消後の第三者》　Ａは，Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，この売買契約を【詐欺】を理由として取り消したが，その後に悪意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，登記無くしてその取消しをＣに対抗することが［できない］（大判昭17.9.30）。 (S1806B) 《取消後の第三者》 ※←　取消後の第三者とは対抗関係となるので，登記が必要（大判昭17.9.30）。　取消後は登記の回復が可能であるので，登記を要求しても過酷ではないから。 (1708A) 《取消後の第三者》　Ａは，甲土地をＢに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが，その取消し後，これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ａは，取消後の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない（大判昭17.9.30）。 (0415A) 《取消後の第三者》　Ａがその所有する土地をＢに売り渡し，所有権移転の登記をした後に，Ｂの詐欺を理由として，その売却の意思表示を取り消したにもかかわらず（民法121条），その後Ｂがその土地をＣに転売し，その所有権移転の登記をした場合，元の売主Ａは土地の所有権を取消後の第三者Ｃに主張することは［できない］（民法96条3項,177条）（大判昭17.9.30）。 (5719E) 《取消後の第三者》　丙に売り渡される前に乙が甲・乙間の売買契約を詐欺を理由として取り消していた場合であっても，丙が所有権移転の登記を受けたとき，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができない（大判昭17.9.30）。 (5505A) 《取消後の第三者》　不動産の売主が買主に対して所有権移転の登記をした後，売買契約を詐欺により取り消したとき，売主は，その登記をしなければ．取消しによる所有権の復帰をもって，取消しの意思表示後に買主からその不動産を買い受けた第三者に対抗することができない（大判昭17.9.30）。
ウ	ＡがＢに強迫されてＡ所有の土地をＢに売却し，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた後，ＡがＡＢ間の売買契約を強迫を理由として取り消した場合，Ａは，Ｃに対してその取消しを対抗することができる。正しい。 (S1806C) 《強迫による取消前の第三者》　ＡがＢに強迫されてＡ所有の土地をＢに売却し，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた後，ＡがＡＢ間の売買契約を【強迫】を理由として取り消した場合，Ａは，Ｃに対してその取消しを対抗することができる（民法96条1項）。 (S1806C) 《強迫による取消前の第三者》 ※←　強迫による取消しは，善意の第三者にも対抗できる（民法96条3項の反対解釈）。 (1014C) 《強迫による取消前の第三者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢが甲土地をＣとＤに二重に売却した後，ＡがＢの強迫を理由に売買の意思表示を取り消した場合，Ｃが所有権移転登記を経由し，かつ，Ｂの強迫の事実について善意・無過失であっても，Ａは，（取消前の第三者）Ｃ及びＤに対し，自己の所有権を対抗することができる（民法96条1項，121条本）。 (0308C) 《強迫による取消前の第三者》　甲がその所有の土地を乙に強迫されて売り渡し，さらに乙が事情を知らない丙に転売し，それぞれ所有権移転の登記をすませた後，甲が乙に所有権移転の取消しを求めた場合，甲は丙に対し登記の抹消を求めることができる（民法96条1項，121条）。 (6314C) 《強迫による取消前の第三者》　甲は，乙の強迫により，甲所有の土地を乙に売渡し，乙は，その土地を強迫を知らない丙に転売して，それぞれその旨の登記を経由した。その後，甲が，甲・乙間の売買契約を取り消した場合，甲は丙に対してその所有権を対抗し得る（民法96条1項）。
エ	ＡがＢに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことはできない。誤り。 (S1806D) 《当事者間の取消し》　ＡがＢに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した後，善意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合，Ａは，【詐欺】を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことが［できる］（民法96条3項）。 (S1806D) 《当事者間の取消し》 ※←　第三者が善意でも，当事者間では取消しが可能である。 (1004D) 《当事者間の取消》　ＡはＢの詐欺により，Ｂとの間でＡ所有の甲土地を売り渡す契約を締結したが，Ａは，詐欺の事実に気付いて売買契約の意思表示を取り消した場合に，Ｂへの所有権移転登記を経由していたとき，Ｂが第三者に転売した後であっても，Ｂに対し，その登記の抹消を請求することができる（民法96条3項）。 (5902B) 《当事者間の取消》　相手方の欺罔行為により錯誤に陥って贈与の意思表示をした者は，その相手方が贈与を受けた物を善意の第三者に譲渡した後であっても，その意思表示を取り消すことができる（民法96条3項）。
オ	ＡがＢに欺罔されてＡ所有の土地を善意のＣに売却した場合，Ａは，ＡＣ間の売買契約を詐欺を理由として取り消すことはできない。正しい。 (S1806E) 《第三者の詐欺》　Ａが第三者Ｂに欺罔されてＡ所有の土地を善意の相手方Ｃに売却した場合，Ａは，ＡＣ間の売買契約を【詐欺】を理由として取り消すことはできない（民法96条2項）。 (S1806E) 《第三者の詐欺》 ※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。　相手方が詐欺をした訳ではないので，相手方の保護も考慮されるべきだから。 (1301C) 《第三者の詐欺》　Ａが，Ｃ社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け，これを信じてＢから甲薬品を購入した場合，相手方Ｂがその事情を知り得なかったとき（善意），Ａは，Ｂとの間の売買契約を取り消すことが［できない］（民法96条2項）。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４×イエ　　　　　　５　エオ