自己の権利を保全するためには勤勉でなければならず，物権取得者がいつでも物権取得の登記ができるのに，これを放置しておいた場合，物権喪失という不利益を受けても仕方がないということ（177条）

⇒　当事者およびその包括承継人以外の者であって，登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者（大判明41.12.15）
○所有権取得者，二重譲受人（大判明34.10.7），買受人（競落人）
○制限物権取得者
○仮差押・差押債権者（大判明38.5.1），仮処分債権者
○配当加入申立債権者（大連判明41.12.25）
○詐害行為取消の訴えを提起した債権者，破産債権者（最判昭46.7.16）
○限定承認をした場合の被相続人の債権者
○賃借人（最判昭49.3.19）　
×背信的悪意者（不登法４条，５条）
×不法行為者（大判昭2.2.21），不法占拠者（大判明43.2.24）
×実質的無権利者およびその者からの転得者
×代位債権者，一般債権者（大判大4.7.12）

(S0415A) 《取消後の第三者》
※←　（復帰的物権変動）
取消には遡及効があり（121条），当初から物権はＡからＢに移転していないので，ＡとＣは二重譲渡の関係に立たない。
but Ａが取消した以上はＢ名義の登記を抹消すべき立場にあり，それを怠ったＡよりも先に登記を具備したＣのほうが保護される。
※⇒ 取消によりＢからＡに所有権が復帰するものと構成し，この復帰的物権変動も177条の登記を要する。

(S0415B) 《錯誤無効》
※←　対抗問題は生じない
※←　Ｂは無権利者であるから，登記に公信力が認められない以上，Ｃも所有権を取得できない。

(S0415C) 《解除後の第三者》
※←　この場合、ＡとＣは、対抗関係に立つから。
※←　しかし，不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があった後，右売買契約が解除せられ，不動産の所有権が買主に復帰した場合でも，売主は，その所有権取得の登記を了しなければ，右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し，所有権の復帰を以って対抗し得ないのであって，その場合，第三者が善意であると否と，右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らないことは，大審院屡次判例の趣旨とする所である（最判昭35.11.29）。
　不動産の売買の遡及的合意解除の場合においても，法定解除の場合と同様，第三者の権利を害することができないが，右第三者についても民法177条の適用があるから，右不動産の所有権の取得について対抗要件としての登記を経由していない者は，たとえ仮登記を経由したとしても，右第三者として保護されないものと解するのが相当である（最判昭58.7.5）。

(S0415D) 《第三者の範囲》
※←　目的不動産の差押債権者や仮差押債権者も，当該不動産に支配を及ぼしている者として177条の第三者に該当する（大判昭9.5.11）。

(S0415E) 《時効完成前の所有者》
※←　Ｃは、時効取得者との関係では，当事者であることに変わりがないから。
※←　時効による不動産所有権取得の有無を考察するにあたっては，単に当事者間のみならず第三者に対する関係も同時に考慮しなければならないのであって，この関係においては，結局当該不動産についていかなる時期に何人によって登記がなされたかが問題となるのである。そして，時効が完成しても，その登記がなければ，その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し，第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては，その第三者に対しては，登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗することができるものと解すべきことは，当裁判所の判例とするところであって，これを変更すべき必要を認めない（最判昭41.11.22）。