民法826条にいう利益相反行為に該当するかどうかは，親権者が子を代理してなした行為自体を外形的客観的に考察して判定すべきであって，当該代理行為をなすについての親権者の動機，意図をもって判定すべきでないとした原判決の判断は正当であって，これに反する所論は採用できない（最判昭42.4.18）。

理事と民法法人（57条）　→　特別代理人
子と親権者（826条）　→　特別代理人
後見人と被後見人（860条）→　後見監督人なきときは特別代理人
保佐人と被保佐人（876条ﾉ2第3項）→臨時保佐人

(S0305A) 《債務者は子》
※←　行為の外形からは、子が債務者となり、子の不動産に抵当権を設定する場合だから。
←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
※←　親が銀行との間に子を債務者とする金員の貸越契約を締結し，子の不動産に根抵当権を設定するのは，それが親の自己使用のためであっても相反行為ではない（大判昭9.12.21）。

(S0305B) 《債務者は親》
※←　行為の外形からは、親が債務者となり、子の不動産に抵当権を設定する場合だから。
←　親権者が子の法定代理人として，子の名において金員を借受け，その債務につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは，仮に借受金を親権者自身の用途に充当する意図であっても，かかる意図のあることのみでは，民法826条所定の利益相反する行為とはいえないから，子に対して有効であり，これに反し，親権者自身が金員を借受けるに当り，右債務につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは，仮に右借受金を子の養育費に充当する意図であったとしても，同法条所定の利益相反する行為に当るから，子に対しては無効であると解すべきである（最判昭37.10.2）。

(S0305C) 《遺産分割》
※←　利益相反する行為にあたるか否かは，行為の外形で決すべきであって，親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とすべきではないから。
←　親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において，その１人と他の子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条2項）。
※←　民法826条所定の利益相反する行為にあたるか否かは，当該行為の外形で決すべきであって，親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とすべきではないので，親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，かりに親権者において数人の子のいずれに対しても衡平を欠く意図がなく，親権者の代理行為の結果数人の子の間に利害の対立が現実化されていなかったとしても，同条2項所定の利益相反する行為にあたるから，親権者が共同相続人である数人の子を代理してした遺産分割の協議は，追認のないかぎり無効であると解すべきである（最判昭48.4.24）。
(L0231B) 《遺産分割》
　親権者が共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは，【利益相反行為】に当たる（民法826条）（最判昭49.7.22）。

(S0305D) 《相続の放棄》
◎←　共同相続人の一部の者が相続の放棄をすると，その結果として相続分の増加する相続人が生ずるので，相続の放棄をする者とこれによって相続分が増加する者とは利益相反関係にある。　しかし、
※←　共同相続人の一部の者が相続の放棄をすると，その相続に関しては，その者は初めから相続人とならなかったものとみなされ，その結果として相続分の増加する相続人が生ずることになるのであって，相続の放棄をする者とこれによって相続分が増加する者とは利益が相反する関係にあることが明らかであり，また，民法860条によつて準用される同法826条は，同法108条とは異なり，適用の対象となる行為を相手方のある行為のみに限定する趣旨であるとは解されないから，相続の放棄が相手方のない単独行為であるということから直ちに民法826条にいう利益相反行為にあたる余地がないと解するのは相当でない。これに反する所論引用の大審院の判例は，変更されるべきである。しかしながら，共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者を後見している場合において，後見人が被後見人を代理してする相続の放棄は，必ずしも常に利益相反行為にあたるとはいえず，後見人がまずみずからの相続の放 棄をしたのちに被後見人全員を代理してその相続の放棄をしたときはもとより，後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同時にされたと認められるときもまた，その行為の客観的性質からみて，後見人と被後見人との間においても，被後見人相互間においても，利益相反行為になるとはいえないものと解するのが相当である（最判昭53.2.24）。
(L0231C) 《相続の放棄》
　親権者とその数人の子が共同相続人である場合に，親権者が自ら相続の放棄をすると同時にその子全員を代理して相続の放棄をすることは，《利益相反行為》に当たらない（最判昭53.2.24）。

(S0305E) 《買主は親》
※←　結果として子に不利益にならない場合でも，親権者と子との間に権利義務関係を生じさせるから。