権利能力なき社団の代表者が，社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，１個の債務として総有的に帰属する。
→ 社団の総有財産だけが，その責任財産となる（有限責任制）。
⇒ 構成員各自はもとより代表者も，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を追わない（最判昭48.10.9）。

権利能力なき社団の資産は，その社団の構成員全員に総有的に帰属している。
→ 社団自身が私法上の権利義務の主体となるものではない。
→ 社団の資産たる不動産についても，社団はその権利主体となりえない。
⇒ 登記請求権を有するものではない（最判昭47.6.2）
→ 社団自体の登記名義または代表者という肩書きの登記は許されない。
← 市町村長の認可を受けた地縁による団体は不動産の登記名義人となることができる（地方自治法260条の2第1項）。

(S0304A) 《多数決》
※←　多数決原理が支配する権利能力なき社団では，賃借権の処分も，原則として多数決で決する（最判昭39.10.15）（最判平6.5.31）。

(S0304B) 《登記名義》
※←　通常、代表者の個人名義で登記されるが、構成員全員の名義で登記をすることも可能である。
←　しかしながら，権利能力なき社団の資産はその社団の構成員全員に総有的に帰属しているのであって，社団自身が私法上の権利義務の主体となることはないから，社団の資産たる不動産についても，社団はその権利主体となり得るものではなく，したがって，登記請求権を有するものではないと解すべきである。不動産登記法が，権利能力なき社団に対してその名において登記申請をする資格を認める規定を設けていないことも，この趣旨において理解できるのである。したがって，権利能力なき社団が不動産登記の申請人となることは許されず，また，かかる社団について前記法条の規定を準用することもできないものといわなければならない。
　ところで，右のように権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する社団の資産たる不動産については，従来から，その公示方法として，本件のように社団の代表者個人の名義で所有権の登記をすることが行なわれているのである。これは，不動産登記法が社団自身を当事者とする登記を許さないこと，社団構成員全員の名において登記をすることは，構成員の変動が予想される場合に常時真実の権利関係を公示することが困難であることなどの事情に由来するわけであるが，本来，社団構成員の総有に属する不動産は，右構成員全員のために信託的に社団代表者個人の所有とされるものであるから，代表者は，右の趣旨における受託者たるの地位において右不動産につき自己の名義をもつて登記をすることができるものと解すべきであり，したがって，登記上の所有名義人となつた権利能力なき社団の代表者がその地位を失つてこれに代る新代表者が選任されたときは，旧代表者は右の受託者たる地位をも失い，新代表者においてその地位を取得し，新代表者は，信託法の信託における受託者の更迭の場合に準じ，旧代表者に対して，当該不動産につき自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることの協力 を求め，これを訴求することができるものと解するのが相当である。
　所論は，右の場合においても，登記簿上，たんに代表者個人名義の記載をするにとどめるのは相当でなく，社団の代表者である旨の肩書を付した記載を認めるべきであって，判決においてもその趣旨の登記をなすことを命ずべきものと主張する。
　しかしながら，かりに，そのような方法が代表者個人の固有の権利と区別し社団の資産であることを明らかにする手段としては適当であるとしても，かような登記を許すことは，実質において社団を権利者とする登記を許容することにほかならないものであるところ，不動産登記法は，権利者として登記せらるべき者を実体法上権利能力を有する者に限定し，みだりに拡張を許さないものと解すべきであるから，所論のような登記は許されないものというべきである（最判昭47.6.2）。

(S0304C) 《個人責任》
※←　権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，一個の義務として総有的に帰属するとともに，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが，相当である（最判昭48.10.9）。

(S0304D) 《手形債務》
※←　手形が，権利能力なき財団の代表者として振り出したものであれば，その代表者にすぎない者が，個人として，当然に振出人としての責任を負ういわれはないから。
←　ところで，右認定事実によれば，右ＣＥＯ財団は，未だ財団法人の設立許可を受けていなかったとはいえ，個人財産から分離独立した基本財産を有し，かつ，その運営のための組織を有していたものといえるのであるから，いわゆる権利能力なき財団として，社会生活において独立した実体を有していたものというべきであり，本件手形も，上告人が右権利能力なき財団であるＣＥＯ財団の代表者として振り出したものと解するのが相当である。そうであれば，その代表者にすぎない上告人において，個人として，当然右振出人としての責任を負ういわれはなく，これと異なる見解にたって，上告人に対し，右責任の存在を肯定した原判決は，法令の解釈適用を誤り，ひいて審理不尽，理由不備の違法を犯したものというべきであり，この誤りは原判決の結論に影響することが明らかであるから，論旨はこの点において理由があり，原判決は破棄を免れない（最判昭44.11.4）。

(S0304E) 《訴訟当事者》
※←　権利能力なき社団が一般的な当事者能力を有することと，具体的な事件における当事者適格の有無は，別問題である。
←　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において訴え，又は訴えられることができる（民訴法29条）。