民法

◎	留置権に関する次の記述中，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。 (S0303) 【留置権】他人の物を占有する者が，その物に関して生じた債権を有する場合，その弁済を受けるまで，その物を留め置くことで，債務の弁済を間接的に強制する法的担保物権〈要件〉 (1) 他人の物の占有者が債権を有すること (2) 債権がその物に関して生じたものであること（牽連性） (3) 債権が弁済期にあること (4) 占有が不法行為によって始まったものでないこと（非不法行為）
１	留置権者は，留置物を第三者に賃貸した場合において，債務者の承諾を得ていないときは，収得した質料を自己の債権の弁済にあてることはできず，不当利得として債務者に返還しなければならない。正しい (S0303A) 《弁済充当》　留置権者は，留置物を第三者に賃貸した場合に，債務者の承諾を得ていないとき（民法298条2項本），取得した賃料を自己の債権の弁済にあてることはできず（民法297条1項），不当利得として債務者に返還しなければならない（民法703条）。 (S0303A) 《弁済充当》 ◎←　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。　しかし、　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。
２	賃貸借終了後，借家人が修繕費の償還請求権に基づいて，留置権を行使し，保存行為としてその家屋を継続使用する場合には，借家人は，その使用利益を不当利得として所有者に返還することを要しない。誤り (S0303B) 《留置物の使用》　賃貸借終了後，借家人が修繕費（必要費）の償還請求権に基づいて（民法608条1項），【留置権】を行使し，保存行為としてその家屋の継続使用する［ことができるが］（民法298条2項但），借家人は，その使用利益を不当利得として所有者に返還することを［要する］（大判昭13.4.19）。 (S0303B) 《留置物の使用》 ◎←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。　そこで、
３	留置権者が留置物について支出した有益費の償還請求権に基づく留置権は，償還請求権に期限の許与が認められても，消滅しない。誤り (S0303C) 《期限の付与》　留置権者が留置物について支出した有益費の償還請求権に基づく【留置権】は，償還請求権に期限の許与が［認められれば，成立しない：×~~認められても，消滅しない~~］（民法299条2項但）。 (S0303C) 《期限の付与》 ※←1 留置権者は，留置物について必要費を支出したときは，所有者にその償還をさせることができる。 ◎2 留置権者は，留置物について有益費を支出したときは，これによる価格の増加が現存する場合に限り，所有者の選択に従い，その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし，裁判所は，所有者の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる（民法299条）。 (L0310E) 《期限の許与》　建物の賃借人が，賃貸借終了後，有益費の償還請求権を被担保債権として留置権を行使している場合に，賃貸人の請求により裁判所がその償還について期限を許与したとき，留置権は消滅する（民法299条2項）。
４	不動産についての留置権は，登記をしなければ，所有者から不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。誤り (S0303D) 《対抗要件》　不動産についての【留置権】は，登記を［することはできないが：×しなければ］，所有者から不動産を譲り受けた第三者に対抗することが［できる］（新不登法3条）。 (S0303D) 《対抗要件》 ※←　留置権は，占有を要件としており，現行法上，登記はできない（新不登法３条）。
５	留置権は，債権の成立と同時に成立し，かつ，行使することができる。誤り (S0303E) 《弁済期》　【留置権】は，（被担保債権の弁済期が到来していれば）債権の成立と同時に成立し，かつ行使することが［できることもある］（民法295条1項但）（物の引渡しが先給付関係の場合は成立せず）。 (S0303E) 《弁済期》 ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
	正　解　　　１