年齢に関する婚姻の実質的要件。民法上，男は満18歳，女は満16歳にならなければ婚姻することができない（民731）とされており，この満18歳以上（男）又は満16歳以上（女）を婚姻適齢という。

未成年者が婚姻をしたとき，成年に達したものとみなされること（民753）。行為能力を獲得し，父母の親権から脱するなどの効果が生じるが，すべての法関係において成年と擬制されるわけではなく，例えば，公職選挙法，未成年者飲酒禁止法，未成年者喫煙禁止法などの法律には適用がないと解される。

(S0312A) 《父母の同意》
※←1 未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない。
2 父母の一方が同意しないときは，他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき，死亡したとき，又はその意思を表示することができないときも，同様とする（民法737条）。

(S0312B) 《成年擬制》
※←　未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。

(S0312C) 《取消権の消滅》
※←　第731条の規定に違反した婚姻は，不適齢者が適齢に達したときは，その取消しを請求することができない（民法745条1項）。
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。　

(S0312D) 《受理後の取消し》
◎←　未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない（民法737条1項）。　しかし、
　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←　婚姻は父母の同意がなくても戸籍吏が受理すれば後に取消なき限り有効に成立する。しかる以上本件においてＡ死亡の時に遡つて効力を生ずること勿論である。当事者の死亡後に婚姻が効力を生ずるということは有り得ない。その後は同意権者に取消を請求する権利があるだけである。右の取消につき何等主張立証のない本件婚姻は有効に存続するものである（最判昭30.4.5）。

(S0312E) 《遡及効なし》
※←　取り消しによって，遡及的に婚姻の効果が生じなかったとすると，身分関係の安定性を損なうことになるから。
←　婚姻の取消しは，将来に向かってのみその効力を生ずる（民法748条1項）。
（旧）　婚姻の取消は，その効力を既往に及ぼさない（民法748条1項）。