契約の一方当事者がなす意思表示によって既に有効に成立した契約を解消させて（拘束からの解放），その契約が初めから存在しなかったのと同様の法律効果を生じさせること（原状回復）

(1) 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）の事実
(2) 相当期間を定めた催告 ← 〈催告不要〉： 定期行為・履行不能・追完不能

(S0207A) 《善意の売主の解除権》
※←　他人の権利であることについて善意であった売主には契約から離脱する権利を与えて保護すべきという考えに基づくものであるが，実務上さほど使われていない上，不動産登記等により権利関係を調査しやすい現代においては，十分な調査をしなかった者について，善意であるという一事をもって契約の解除を認める必要性も乏しい。　そこで，新法は，旧法562条は削除し，この善意の売主の解除権を廃止した。
※←　売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は，損害を賠償して，契約の解除をすることができる（旧民法562条1項）。

(S0207B) 《履行遅滞による催告と解除》
※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（民法541条）。

(S0207C) 《解除前の第三者》
※←　解除前の第三者は，保護要件として登記が必要。
※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
※←　しかし，不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があった後，右売買契約が解除せられ，不動産の所有権が買主に復帰した場合でも，売主は，その所有権取得の登記を了しなければ，右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し，所有権の復帰を以って対抗し得ないのであって，その場合，第三者が善意であると否と，右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らないことは，大審院屡次判例の趣旨とする所である（最判昭35.11.29）。

(S0207D) 《代物弁済》
※←　契約を解除するには，催告（民法541条）をしなければならない。

(S0207E) 《解除権の不可分性》
※←2 前項の場合において，解除権が当事者のうちの１人について消滅したときは，他の者についても消滅する（民法544条2項）。