612条2項が解除権を認めているのは，無断転貸等が個人的信頼関係を基礎とする継続的契約関係たる賃貸借において背信的行為にあたるからである。
　612条は無断転貸，譲渡があれば，直ちに解除権が発生する旨を規定する。
but 賃貸借関係は，高度の信頼関係を重要な要素とする継続的契約である。
＋　賃借人の投下資本の回収の便宜等
⇒　背信行為と認めるに足りない特段の事由がある場合には，賃貸人は解除し得ない。

　土地の賃貸借契約において，適法な転貸借関係が存在する場合に，賃貸人が賃料の不払を理由に契約を解除するには，特段の事情のない限り，転借人に通知等をして賃料の代払の機会を与えなければならないものではない（最判平6.7.18）。

(S0117A) 《無断転貸》
※←　まだ使用収益していない段階では，解除まで認める必要はない。
←1 賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる（民法612条）。
（旧）　賃借人は賃貸人の承諾あるに非ざれば，其権利を譲渡し又は賃借物を転貸することを得ず
　賃借人が前項の規定に反し第三者をして賃借物の使用又は収益を為さしめたるときは，賃貸人は契約の解除を為すことを得（民法612条）

(S0117B) 《無断転借人》
※←　賃貸人との関係では，転借人は不法占拠者だから。

(S0117C) 《混同の例外》
※←　なお，原判決認定のように家屋の所有権者たる賃貸人の地位と転借人たる地位とが同一人に帰した場合は民法613条1項の規定による転借人の賃貸人に対する直接の義務が混同により消滅するは別論として，当事者間に転貸借関係を消滅させる特別の合意が成立しない限りは転貸借関係は当然には消滅しないものと解するを相当とする（最判昭35.6.23）。

(S0117D) 《承諾の撤回》
※←　賃貸人の承諾を信頼した賃借人に，不測の損害を与えないようにするため。
※←　民法612条に規定するところの賃借人の賃借権譲渡に関する賃貸人の承諾は，賃借権に対し，譲渡性を付与する意思表示であって，（相手方ある単独行為）賃借権は一般には，譲渡性を欠くのであるが，この賃貸人の意思表示によって賃借権は譲渡性を付与せられ，その効果として，賃借人は，爾後有効に賃借権を譲渡し得ることとなるのである。そうして賃借権が譲渡性をもつかどうかということは賃借人の財産権上の利害に重大な影響を及ぼすことは勿論であるから，賃貸人が賃借人に対し一旦賃借権の譲渡について承諾を与えた以上，たとえ，本件のごとく賃借人が未だ第三者と賃借権譲渡の契約を締結しない以前であっても，賃貸人一方の事情に基いて，その一方的の意思表示をもって，承諾を撤回し，一旦与えた賃借権の譲渡性を奪うということは許されないものと解するを相当とする（最判昭30.5.13）。

(S0117E) 《解除》
※←　転借人が支払に応じない場合でも，賃借人に債務不履行があったわけではないから。
←　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法613条1項）。
（旧）　賃借人が適法に賃借物を転貸したるときは転借人は賃貸人に対して直接に義務を負ふ此場合に於ては借賃の前払を以て賃貸人に対抗することを得ず（民法613条1項）