(1) 取消権の短期消滅時効（126条）
(2) 法定追認（125条）
(3) 相手方の催告権（19条）
(4) 取消権の剥奪（20条）

(S6303A) 《裁量権》
◎←　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，保佐開始の審判をすることができる。ただし，第７条に規定する原因がある者については，この限りでない（民法11条）。

(S6303B) 《取消前の善意の第三者》
□←　保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる（民法13条4項）。
※←　取消前の善意の第三者にも，対抗できる。

(S6303C) 《催告》
□←　制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては，第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす（民法20条4項）。

(S6303D) 《保証人の取消権》
□←　取消権者は、制限行為能力者又はその代理人，承継人もしくは同意をすることができる者に限られ，保証人は含まれない。
※←1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条）。
□←　然レトモ，取消得ヘキ行為ニ付，何人カ取消権ヲ有スルカハ，民法第120条ノ規定スル所ニシテ，無能力者ノ債務ヲ保証シタル者ハ，同条ニ所謂承継人ニ該当スルコトナク，又保証債務ヲ消滅セシムル範囲内ニ於テ，保証人ニ主債務者タル無能力者ノ行為ノ取消権ヲ行使スルコトヲ認メタル規定アルコトナシ，又保証人ニ斯ル取消権ヲ与ヘサルコトハ，毫モ保証債務ノ従属性ニ反スルコトナシ論旨ハ，右ニ反スル見解ノ下ニ，徒ニ原判決ヲ批難スルモノニシテ理由ナシ（大判昭20.5.21）。

(S6303E) 《詐術》
◎←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。　しかし、
※←　思うに，民法20条〔新21条〕にいう「詐術ヲ用ヰタルトキ」とは，無能力者が能力者であることを誤信させるために，相手方に対し積極的術策を用いた場合にかぎるものではなく，無能力者が，ふつうに人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し，または誤信を強めた場合をも包含すると解すべきである。したがって，無能力者であることを黙認していた場合でも，それが，無能力者の他の言動などと間俟って，相手方を誤信させ，または誤信を強めたものと認められるときは，なお詐術に当たるというべきであるが，単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもって，右にいう詐術に当たるとするのは相当ではない（最判昭44.2.13）。