契約締結の際に，当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物（557条）

成約手附 ⇒ その交付が契約の成立要件である手附。　合意により契約が成立する諾成契約が一般であるので，この手附はほとんどみられない（特約による成約手附は考えうる）。
証約手附 ⇒ 契約成立の証拠として交付されるもの。　これはすべての手附がそうである。
違約手附 ⇒ 債務不履行の場合に交付される手附｡　これには，違約罰であるので別途損害賠償を請求しうるものと損害賠償の予定と解されるものがある。疑わしい場合は，後者と推定するのが通説・判例である（民690）。
解約手附 ⇒ 民法557条の規定する手附｡　手附分を相手方に交付することにより一旦成立した契約を解消できる手附である。わが国の旧来の民事慣行を尊重した制度である。

(S6306A) 《債務不履行》
□←1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない。
☆←3 解除権の行使は，損害賠償の請求を妨げない（民法545条）。

(S6306B) 《手付解除》
□←　買主乙は，支払った手付金50万円を失うが，代金の一部である200万円は戻ってくる。
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。

(S6306C) 《損害賠償》
□←　557条は適用されないので，損害を生じた場合には，その損害も賠償しなければなければならない。

(S6306D) 《着手前》
□←　売主甲は，手付け倍返しをして（解約手付50万円×２＋代金の一部200万円＝300万円），契約を解除できるはずだが，２肢が明らかに正解肢なので，出題者は４肢を誤りとして作問していると思われる。つまり，債務不履行がなければ，いつでも解除できるのではなく，「履行に着手前であれば，手付け解除ができる」というのが正確な表現である。
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。

(S6306E) 《合意解除》
□←　手付の50万円も，代金の一部の200万円も，不当利得として返還しなければならない。