対抗できないとは，第三者にその物権の取得を主張できないということであり，民法177条の対抗問題とするかどうかは，当事者の公平・取引安全等諸般の事情を比較衡量して決すべき

(S6314A) 《制限能力による取消前の第三者》
□←　取消前の第三者は，保護されない。
□←　取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条）。

(S6314B) 《取消前の善意の第三者》
□←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。

(S6314C) 《強迫による取消前の第三者》
□←　取消前の第三者は，保護されない。
□←　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。

(S6314D) 《二重譲渡》
□←　不動産に関する物権の得喪及び変更は，不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ，第三者に対抗することができない（民法177条）。

(S6314E) 《解除後の第三者》
□←　しかし，不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があった後，右売買契約が解除せられ，不動産の所有権が買主に復帰した場合でも，売主は，その所有権取得の登記を了しなければ，右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し，所有権の復帰を以つて対抗し得ないのであって，その場合，第三者が善意であると否と，右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らないことは，大審院屡次判例の趣旨とする所である（最判昭35.11.29）。

(S6314F) 《合意解除》
□←　思うに，いわゆる遡及効を有する契約の解除が第三者の権利を害することを得ないものであることは民法545条1項但書の明定するところである。合意解約は右にいう契約の解除ではないが，それが契約の時に遡って効力を有する趣旨であるときは右契約解除の場合と別異に考うべき何らの理由もないから，右合意解約についても第三者の権利を害することを得ないものと解するを相当とする。しかしながら，右いずれの場合においてもその第三者が本件のように不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであって，もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。けだし右第三者を民法177条にいわゆる第三者の範囲から除外しこれを特に別異に遇すべき何らの理由もないからである。してみれば，被上告人の主張自体本件不動産の所有権の取得について登記を経ていない被上告人は原判示の合意解約について右にいわゆる権利を害されない第三者として待遇するを得ないものといわざるを得ない（右合意解約の結果上告人佐野は本件物件の所有権を被上告人に移転しながら，他方上告人柚木にこれを二重 に譲渡しその登記を経由したると同様の関係を生ずべきが故に，上告人柚木は被上告人に対し右所有権を被上告人に対抗し得べきは当然であり，従つて原判示の如く被上告人は上告人柚木に対し自己の登記の欠缺を主張するについて正当の利益を有しないものとは論ずるを得ないものである）。のみならず，原判決は上告人佐野が上告人柚木に対して有する前示両者間の売買契約に基く所有権移転登記請求権を被上告人において代位行使する請求を是認しているのであるから，上告人柚木が被上告人に対し右売買契約は上告人佐野との間の合意解約によつてすでに消滅していることを主張し得べきは当然の筋合であると云わなければならない。けだし上告人柚木としては上告人佐野から前示移転登記手続方を直接に請求された場合当然に主張し得べき前示合意解約の抗弁を被上告人が上告人佐野に代位して移転登記手続を請求してきた場合これを奪わるべき理由がないからである。但し，右合意解約が当事者間の通謀による虚偽の意思表示であるとか，或は被上告人が原審以来主張している事情の立証されたときは格別である（最判昭33.6.14）。