被相続人の生前処分または死亡処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合

本件土地の遺贈に対する遺留分減殺請求について，受遺者が価額による弁償を行ったことにより，結局，本件土地が遺贈により被相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がないこととなり，したがって，右遺留分減殺請求が遺贈による本件土地にかかる被相続人の譲渡所得に何ら影響を及ぼさないことになる（最判平4.11.16）。

(S6322A) 《包括受遺者》
□←　包括受遺者は，相続人ではないから。
※←　包括受遺者は，相続人と同一の権利義務を有する（民法990条）。
□←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける（民法1028条）。
�@ 直系尊属のみが相続人である場合　　被相続人の財産の３分の１
�A 前号に掲げる場合以外の場合　　被相続人の財産の２分の１

(S6322B) 《相続開始後》
□←　相続が開始しなければ、侵害が現実のものとはならないから。
※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。

(S6322C) 《他人への影響》
□←　よって、他の各共同相続人の遺留分が相続分に応じて増加することはない。
※←　共同相続人の１人のした遺留分の放棄は，他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（民法1043条2項）。

(S6322D) 《相続権の放棄》
□←　遺留分の放棄は，相続権の放棄まで意味するものではないから。

(S6322E) 《算定の基礎》
□←　共同相続人間の公平を確保するため。
※←　第887条第2項及び第3項，第900条，第901条，第903条並びに第904条の規定は，遺留分について準用する（民法1044条）。
□←1 共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が，相続分の価額に等しく，又はこれを超えるときは，受遺者又は受贈者は，その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは，その意思表示は，遺留分に関する規定に違反しない範囲内で，その効力を有する（民法903条）。