分割請求（256条）　⇒　何時でも可　←　不分割特約（５年内）
分割方法（258条）　⇒　協議（現物・代金・価額賠償）；裁判所
利害関係人の参加（260条）　⇒　通知不要；自己の費用で
分割の効果　⇒　担保責任（261条）；証書の保存（262条）

民法258条により共有物の現物分割をする場合、分割請求者が多数であるときは、分割請求者の相手方の持分の限度で現物を分割し、その余は分割請求者の共有として残す方法によることも許される（最判平4.1.24）。

(S6313A) 《相続人の不存在》
□←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。
※←　したがって，共有者の一人が死亡し，相続人の不存在が確定し，相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは，その共有持分は，他の相続財産とともに，法958条の3の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり，右財産分与がされず，当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて，法255条により他の共有者に帰属することになると解すべきである（最判平1.11.24）。

(S6313B) 《過半数》
□←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条本）。

(S6313C) 《分割請求》
□←1 共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる。
2 前項の場合において，共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命ずることができる（民法258条）。

(S6313D) 《分割への参加》
□←　共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は，自己の費用で，分割に参加することができる（民法260条1項）。
(R0609E) 《分割への参加》
　Ａ及びＢが共有する甲土地について抵当権を有するＣは，甲土地の分割に参加することができる（民法260条1項）。
(S5811C) 《分割への参加》
　共有者甲及び乙がその不動産を分割しようとする場合，甲の持分を目的とする抵当権を有する丙も，その分割に参加することができる（民法260条1項）。

(S6313E) 《管理費用》
□←1 各共有者は，その持分に応じ，管理の費用を支払い，その他共有物に関する負担を負う。
←＝2 共有者が１年以内に前項の義務を履行しないときは，他の共有者は，相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる（民法253条2項）。