民法

◎	甲及び乙が不動産を共有している場合に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (S5811) 【共　有】 **
１	甲が自分の持分を目的として抵当権を設定するには，乙の承諾を要しない。正しい (S5811A) 《持分の処分》　共有者の１人甲が自分の持分を目的として抵当権を設定するには，他の共有者乙の承諾を要しない（民法249条）。 (S5811A) 《持分の処分》 □←　持分の処分につき，共有者相互に拘束されない。 ※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。
２	甲は，乙の同意がなければ，その不動産に変更を加えることができない。正しい (S5811B) 《共有物の変更》　共有者の１人甲は，他の共有者乙の同意がなければ，その不動産に変更を加えることができない（民法251条）。 (S5811B) 《共有物の変更》 ※←＝　各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，共有物に変更を加えることができない（民法251条）。
３	甲及び乙がその不動産を分割しようとする場合には，甲の持分を目的とする抵当権を有する丙も，その分割に参加することができる。正しい (S5811C) 《分割への参加》　共有者甲及び乙がその不動産を分割しようとする場合，甲の持分を目的とする抵当権を有する丙も，その分割に参加することができる（民法260条1項）。 (S5811C) 《分割への参加》 ※←＝　共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は，自己の費用で，分割に参加することができる（民法260条1項）。 (R0609E) 《分割への参加》　Ａ及びＢが共有する甲土地について抵当権を有するＣは，甲土地の分割に参加することができる（民法260条1項）。 (S6313D) 《分割への参加》　共有持分につき抵当権を有する者は，共有物の分割に参加することが［できる］（民法260条1項）。
４	その不動産を分割しない旨の甲・乙間の契約は，更新することができる。正しい (S5811D) 《不分割特約の更新》　共有不動産を分割しない旨の共有者甲・乙間の契約は，更新することができる（民法256条2項）。 (S5811D) 《不分割特約の更新》 ※←　前項ただし書の契約〔不分割特約〕は，更新することができる。ただし，その期間は，更新の時から５年を超えることができない（民法256条2項）。
５	その不動産を目的とする丙名義の抵当権が弁済によって消滅した時でも，甲は，丙に対し，単独でその登記の抹消を請求することができない。誤り (S5811E) 《保存行為》　共有不動産を目的とする丙名義の抵当権が弁済によって消滅した時，共有者の１人甲は，丙に対し，単独でその登記の抹消を請求することが［できる］（民法252条但）（最判昭31.5.10）。 (S5811E) 《保存行為》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条但）。　（最判昭31.5.10）。
	正　解　　　５