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(S5805A) 《第三者による代物弁済》
□←1 債務の弁済は，第三者もすることができる。ただし，その債務の性質がこれを許さないとき，又は当事者が反対の意思を表示したときは，この限りでない。
2 利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法474条）。　←　代物弁済にも類推適用される。

(S5805B) 《債権の譲渡》
□←　代物弁済の目的となる給付の種類に制限ないから（大判大4.11.20）。

(S5805C) 《詐害行為》
□←　財産権を目的とする法律行為だから（民法424条）。

(S5805D) 《一部の代物弁済》
□←　これを禁止する理由はないし、禁止する規定もないから。　　　 この場合、登記も可能である。

(S5805E) 《代物弁済の効果》
□←　債務者が，債権者の承諾を得て，その負担した給付に代えて他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。