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(S5807A) 《責任期間》
□←　第637条及び前条第1項の期間は，第167条の規定による消滅時効の期間内に限り，契約で伸長することができる（民法639条）。 → 10年（民法167条1項）。

(S5807B) 《危険負担》
□←　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債務者は，反対給付を受ける権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない（民法536条2項）。　←　債務者主義。仕事の完成は不能だが。

(S5807C) 《未完成部分の解除》
◎←　請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法641条）。　（大判昭7.4.30）。　そして、

(S5807D) 《土地の工作物の解除》
※←　請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては，仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は，注文者は，注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として，履行の追完の請求，報酬の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし，請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，この限りでない（民法636条）。
◎←　旧法635条但書は，請負の目的物が建物その他の土地工作物である場合における解除権の制限を定めていたが，削除された。　同条但書は，解除を認めると工作物が破壊され，社会経済上の損失が計り知れないことと，解除を認めると請負人にとって過酷な結果をもたらすことになることを考慮して定められたものである。　しかし，社会経済上の損失をもたらすものでない場合に解除を否定する理由はないうえに，旧法下の判例（最三小判平14. 9 .24）も，建物としての存在価値をなくすほどの重大な瑕疵がある場合に建替費用相当額の損害賠償を認めることにより解除をしたのと同様の経済的地位を注文者に認めていることから，同条但書の存在意義がないと考えられたことによる。
□←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（喬民法635条但）。

(S5807E) 《破産手続開始》
□← 注文者が破産手続開始の決定を受けて、財産状態に大きな変動があったにも関わらず、請負人に仕事の完成を続行させ、完成を待って報酬を請求させることは不合理だから。
＝　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは，請負人又は破産管財人は，契約の【解除】をすることができる。この場合において，請負人は，既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について，破産財団の配当に加入することができる（民法642条1項）。