甲からその所有する土地を買い受けたが，所有権移転の登記を受けていない場合が問われています（対抗問題）。

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(S5813A) 《賃借人》
※←　所有権対賃借権（大判昭6.3.31）。

(S5813B) 《差押債権者》
※←　一般債権者は含まれないが，差押債権者に対抗する登記が必要（最判昭31.4.27）。

(S5813C) 《善意の転得者》
□←　善意の転得者は，登記なくして甲に所有権を対抗できるから。　ただし，甲から譲り受けた乙とは，二重譲渡における対抗関係にあるので，善意の転得者は，登記なくして乙に所有権を対抗できない。　逆に，乙も，登記なくしてこの善意の転得者に所有権を対抗できない。　つまり，先に登記を受けた者が勝つ。
※←1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条）。（最判昭42.10.31）。

(S5813D) 《抵当権者》
※←　乙と相続人とは当事者の関係に立つ（民法896条）。　しかし，相続人からさらに権利を取得した者とは，対抗関係に立つ。

(S5813E) 《代理人》
※←　他人のために登記を申請する義務を負う第三者は，その登記がないことを主張することができない。ただし，その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは，この限りでない（不登法5条2項）。（最判昭43.8.2）。