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(S5708A) 《特定の債権》
□←　特定債権も、一定の範囲の不特定債権とあわせれば、被担保債権の範囲に含めることができる。
※←　元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする（民法398条の4第1項）。
□←　元本の確定前に債権者又は債務者の交替による更改があったときは，その当事者は，第518条の規定にかかわらず，根抵当権を更改後の債務に移すことができない（民法398条の7第3項）。

(S5708B) 《債権の範囲の変更》
□←　前項〔債権の範囲〕の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。

(S5708C) 《確定前の弁済》
□←　確定前には、債務者は自由に弁済することができ、その債権は消滅することになる。
※←　第377条第2項の規定は，前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については，適用しない（民法398条の11第2項）。

(S5708D) 《確定前の更改》
□←　実質的には、債権譲渡または債務引受なので、これらと同様に、根抵当権を新債務に移すことができない。
※＝　元本の確定前に債権者又は債務者の交替による更改があったときは，その当事者は，第518条の規定にかかわらず，根抵当権を更改後の債務に移すことができない（民法398条の7第3項）。

(S5708E) 《確定事由》
□←　登記は，対抗要件に過ぎない。
※←1 次に掲げる場合には，根抵当権の担保すべき元本は，確定する。
�@ 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし，競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
�A 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
�B 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき。
�C 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
2 前項第3号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは，担保すべき元本は，確定しなかったものとみなす。ただし，元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは，この限りでない（民法398条の20）。