未成年者甲がその所有する土地について，法定代理人乙の同意を得ないで，買主丙との間で売買契約を締結した場合

**

(S5601A) 《法定追認》
□←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，【追認】をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条5号）。
�D 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡

(S5601B) 《詐術》
□←＝　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため【詐術】を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。

(S5601C) 《登記請求》
□←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，【追認】をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条2号）。
�A 履行の請求　←　自ら請求した場合に限る。　請求を受けた場合は含まない（大判明39.5.17）。

(S5601D) 《法定追認》
□←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，【追認】をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条2号）。
�A 履行の請求

(S5601E) 《催告》
□←　この場合，追認したものとみなされるので，もはや取消しは，できない。
※←1 制限行為能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ）の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす。
2 制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。