同一の債権の担保としてＡ土地及びＢ建物の上に根抵当権が設定され，共同担保である旨の登記がされている場合が問われています。

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(S5616A) 《次順位者の代位》
□←　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，ある不動産の代価のみを配当すべきときは，抵当権者は，その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において，次順位の抵当権者は，その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として，その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる（民法392条2項）。

(S5616B) 《債権の範囲の変更》
□←　すべての不動産についての登記が，効力発生要件だから。
※←　前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲，債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は，その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ，その効力を生じない（民法398条の17第1項）。

(S5616C) 《同時配当》
□←　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，同時にその代価を配当すべきときは，その各不動産の価額に応じて，その債権の負担を按分する（民法392条1項）。

(S5616D) 《一部譲渡》
□←　すべての不動産についての登記が，効力発生要件だから。
※←　前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲，債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は，その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ，その効力を生じない（民法398条の17第1項）。

(S5616E) 《確定事由》
□←　前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は，１個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても，確定する（民法398条の17第2項）。