(S5506) 【質　権】

**

正しい
(S5506A) 《要物契約》
　【不動産質権】を設定するには必ず目的不動産を引渡すことを要し（民法344条），この場合の引渡しは，占有改定の方法によることができない（民法345条）。

正しい
(S5506B) 《動産の対抗要件》
　動産質権者がその目的物を第三者に賃貸して引渡しても（代理占有権を有するので），【質権】は対抗力を失わない（民法352条）。

>誤り
(S5506C) 《質物の回復》
　動産質権者がその目的物を第三者に奪取されたとき，質権者は占有回収の訴えによるほか，その第三者に対して【質権】に基づきその物の返還を請求することが［できない］（民法353条）。

正しい
(S5506D) 《不動産の対抗要件》
　不動産質権者は，目的不動産の占有を継続していても，その登記をしなければ，【質権】をもって第三者に対抗することができない（民法177条）。