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(S5417A) 《共同不法行為》
□←　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とする（民法719条1項）。
※←　不真正連帯債務では，当然には求償関係は生じないが（最判昭57.3.4）。

(S5417B) 《使用者責任》
□←　前2項の規定は，使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（民法715条3項）。

(S5417C) 《委託を受けない保証人》
□←　主たる債務者の意思に反して保証をした者は，主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において，主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは，保証人は，債権者に対し，その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法462条2項）。

(S5417D) 《委託を受けた保証人》
□←　保証人は，主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，次に掲げるときは，主たる債務者に対して，あらかじめ，求償権を行使することができる（民法460条）。
�@ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け，かつ，債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
�A 債務が弁済期にあるとき。ただし，保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は，保証人に対抗することができない。
�B 債務の弁済期が不確定で，かつ，その最長期をも確定することができない場合において，保証契約の後10年を経過したとき。
※←1 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対して求償権を有する。
2 第442条第2項〔弁済した連帯債務者の求償権の範囲〕の規定は，前項の場合について準用する（民法459条）。

(S5417E) 《連帯保証人》
□←　関係者の求償関係を簡明にするため。
※←　連帯債務者又は不可分債務者の１人のために保証をした者は，他の債務者に対し，その負担部分のみについて【求償権】を有する（民法464条）。