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(S5419A) 《確定期日の変更》
□←　第1項の〔確定〕期日は，これを定め又は変更した日から５年以内でなければならない（民法398条の6第3項）。

(S5419B) 《確定請求》
□←　根抵当権設定者は，根抵当権の設定の時から３年を経過したときは，担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において，担保すべき元本は，その請求の時から２週間を経過することによって確定する（民法398条の19第1項）。

(S5419C) 《取引の終了》
□←　法改正により，確定しないことになった。
※←　次に掲げる場合には，根抵当権の担保すべき元本は，確定する（民法398条の20第1項）。
�@ 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし，競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
�A 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
�B 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき。
�C 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(S5419D) 《競売申立て》
◎←　根抵当権者による競売・担保不動産収益執行の手続開始，物上代位の差押えがあれば、根抵当権の担保すべき元本は，確定する。　しかし、
※←　次に掲げる場合には，根抵当権の担保すべき元本は，確定する（民法398条の20第1項1号）。
�@ 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし，競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。

(S5419E) 《共同担保と確定》
□←　累積式共同根抵当は，狭義の共同根抵当権とは異なり，確定しない。
※←1 前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲，債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は，その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ，その効力を生じない。
2 前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は，１個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても，確定する（民法398条の17）。