甲は，乙から，その所有に係る自動車の修理を請負い，これを完成したが，支払期日を過ぎても乙が修理代金を支払わないので，自動車の占有を継続した場合。

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(S5308A) 《目的物の譲渡》
□←　留置権は物権であり，第三者にも対抗できる。
※←　甲所有の物を買受けた乙が，売買代金を支払わないままこれを丙に譲渡した場合には，甲は，丙からの物の引渡請求に対して，未払代金債権を被担保債権とする【留置権】の抗弁権を主張することができる（最判昭47.11.16）。　
※←　そして，この残代金債権は本件土地建物の明渡請求権と同一の売買契約によつて生じた債権であるから，民法295条の規定により，上告人はＡに対し，残代金の弁済を受けるまで，本件土地建物につき留置権を行使してその明渡を拒絶することができたものといわなければならない。ところで，留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても，債権者がその留置権を主張しうることは，留置権が物権であることに照らして明らかであるから，本件においても，上告人は，Ａから本件土地建物を譲り受けた被上告人に対して，右留置権を行使することをうるのである。もっとも，被上告人は，本件土地建物の所有権を取得したにとどまり，前記残代金債務の支払義務を負ったわけではないが，このことは上告人の右留置権行使の障害となるものではない（最判昭47.11.16）。

(S5308B) 《消滅時効の進行》
□←　すなわち，目的物を占有している間に被担保債権が消滅時効にかかれば，付従性により留置権も消滅する。
＝　留置権の行使は，債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。

(S5308C) 《無断転貸》
◎←　留置権者が前2項〔使用承諾〕の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。

(S5308D) 《占有の喪失》
□←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条）。

(S5308E) 《随伴性》
□←　被担保債権の移転とともに占有も移転されなければ，留置権は消滅する。